三井不動産「31 VENTURES」、85億円規模のCVC2号ファンド組成を発表——アーリー〜ミドル期出資注力へ

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左から:三井不動産 ベンチャー共創事業部 グループ長 小玉丈氏、三井不動産 執行役員ベンチャー共創事業部長 金谷篤実氏、ファンドを共同運用するグローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏
Image credit: 31 Ventures

ベンチャー共創事業「31 VENTURES」を展開する三井不動産(東証:8801)は16日、都内で戦略発表会を開催し、この席上、85億円規模となる新ファンド「CVC 2号」の組成を発表した。

2016年に発表した CVC 1号がシード〜アーリーステージを対象としていたのに対し、2号では—アーリー〜ミドルステージを対象とする。より成熟したスタートアップを対象とするため、必然的に1ショットのチケットサイズも以前より大きくなる見込み。投資テーマは、Real Estate as a Service、デジタルトランスフォーメーション、スマートシティ、新事業領域のビジネスの発掘の4つで、三井不動産の本業との関係性をより意識したものに設定された。

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投資領域については、CVC 1号では不動産テック、IoT、サイバーセキュリティ、シェアリングエコノミー、E コマース、フィンテック、環境・エネルギー、ロボティクス、AI・ビッグデータ、ヘルスケアの10領域だったが、2号ではこれらに加え、モビリティ、宇宙商用化、食品、農業、エンターテイメントの5領域を追加。これまでの活動を通じて社内でもスタートアップとの共創に対する理解が高まり、ファンドを共同運用するグローバル・ブレインと国内外のネットワークを拡大できたと評価した。

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三井不動産では、これまでに CVC 1号から39社に対して投資を実行、また、2017年に運用を開始したミドル〜レイターステージのスタートアップを対象とした300億円規模のファンド「31 VENTURES-グローバル・ブレインーグロースI」からは2社に対して投資を実行していたことを明らかにした。うち、リビングスタイル、CrediFi、Enlighted、マテリアルコンセプト、ライフロボティクス、SiteWare の6社はイグジットしている。

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31 VENTURES が本格始動した2015年以降、三井不動産では東京・日比谷ミッドタウン「BASE Q」の展開、プロトスターとの「“E.A.S.T.”構想」の発表、起業家育成コミュニティ「Swing-By」の運用を通じて、起業家やスタートアップとの連携が深まってきたと強調。戦略発表会では、三井不動産が持つ不動産や顧客アセットを活用したスタートアップとの共創事例も紹介された。同社では今後、これまで以上に三井不動産の新事業を創出を加速し、スタートアップの事業ブーストも共に支援強化させていくとしている。