JD.com（京東）、中国人民銀とデジタル人民元で提携【報道】

EC 大手 JD.com（京東）は、中国のデジタル人民元をサポートできるモバイルアプリ構築のため、中国人民銀行デジタル通貨研究所（数字貨幣研究所）と提携した、と地元メディアが報じた。

重要視すべき理由：JD は、デジタル通貨に関して中国人民銀行と協業していると報じられた最初の企業ではないが、今回の提携については、（モバイルアプリの構築として）他社より具体的に説明されている。この報道はまた、ブロックチェーン技術がデジタル通貨の普及に使用されることを確認している。

デジタル通貨を直接サポートすることで、JD は「Wechat Pay（微信支付）」や「Alipay（支付宝）」といった独占状態にある決済アプリに代わる選択肢を提供する可能性がある。

詳細情報：JD.com は、「中国人民銀行向けデジタル通貨のためのモバイルおよびブロックチェーンプラットフォーム」とされるものを構築し、それらのプラットフォームを JD の既存のエコシステムと連携するための戦略的提携を締結したと現地メディアが報じた。

背景：デジタル人民元は2014年から開発が進められており、現在は深圳、蘇州、雄安、成都で選ばれた個人によって試験が実施されている。しかし、これらの試験は非常に限定的なもののようで、詳細はほとんど明らかにされていない。

中国人民銀行は、デジタル通貨のローンチ予定は決まっていないと繰り返し述べてきたが、それは憶測を抑えるには至っていない。
中国商務部（日本の経済産業省に相当）は8月に、北京〜天津〜河北地域、長江デルタ地域、グレーターベイエリア（粤港澳大湾区、香港〜マカオ〜深圳〜広州）地域にパイロットを拡大すると発表した。この拡大は年内に実施される可能性がある。
8月には、中国の4大銀行の従業員がまたデジタル人民元をテストしていたとする報道があった。
中国人民銀行は、デジタル通貨が2022年の北京冬季オリンピックでテストされるとしているが、2022年までのロードマップは明らかにされていない。
9月初め、中国建設銀行はデジタル人民元の電子ウォレットを公開したが、まもなく同アプリを取り下げた。