法務・コンプライアンス向けAI搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営のJLSI、事業会社4社とUB Venturesから3億円を調達

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Image credit: JLSI

法務・コンプライアンス向け AI 搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営する日本法務システム研究所(JLSI)は直近のラウンドで3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside(東証:4488)、UB Ventures。また、調達金額には 三菱 UFJ 銀行からのデットファイナンスを含んでいる。UB Ventures は2019年12月に実施したシードラウンドに続く参加。

共に法律系出版社大手である新日本法規出版と第一法規とは、今年4月にそれぞれ業務提携を行っており、これを踏まえて今回の出資に至ったとみられる。JLSI は、新日本法規出版の規程管理分野のテンプレートを LAWGUE 上で編集可能にする協業を行っている。また、また、第一法規が提供する書式集を LAWGUE 上で解説が付いたままの状態で直接編集可能にする協業も行っている。

今回新たに調達した鈴与とは、LAWGUE と「鈴与の文書管理システム」のシステム連携を既に開始しており、契約書の作成から締結後の紙契約書・電子契約の保管、管理までの業務全般をオンライン上完結するサービスを提供している。また、契約書原本や PDF データ、電子契約書から契約検討時のナレッジを含む契約業務に関するあらゆる情報を一元管理し、期日管理も可能となっている。

「LAWGUE」
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各種 AI サービスを開発・提供する AI inside とは、各種文書におけるメタ要素の自動抽出(契約分野においては有効期限・自動更新有無等を抽出)の研究開発や製品化、AI inside 開発の AI-OCR「DX Suite」を活用した研究開発や製品開発において業務提携している。紙データである契約書等の過去資産を生きたデータとして LAWGUE で 再利用可能にする取り組みを進めるとしている。

JLSI は、東京大学法学部在学時の2015年に司法試験最年少合格の記録を持つ弁護士の堀口圭氏により2018年4月に設立。その後、LAWGUE の前身となる契約書作成ツール「COMMONS PAL」を昨年ローンチ。2019年5月に「LAWGUE」をクローズドβローンチした。

この分野では、契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」を提供する GVA TECH が、契約書管理・共有サービスの Hubble と提携。今年2月に10億円の調達を発表した LegalForce は先月、クラウド契約書管理システム「Marshall」のオープンベータテスト開始した500 Startups(当時)などの支援を受け先行する Holmes は、コンサルティングサービスを無償提供するなどしてクラウド契約書サービスの普及を図っている。