WeWork、中国事業の立て直しに向けTrustbridge Partners（摯信資本）らから2億米ドルを調達

共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners（摯信資本）のリードで2億米ドルを調達したと発表した。

重要視すべき理由：問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。

新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした事業機会は、中国事業の見通しを改善するのに寄与する可能性がある。同社は、中国事業が規制に伴う障害に直面していると述べていた。

詳細情報：ブルームバーグによると、親会社の We Co. は同社の運営管理を Trustbridge Partners に委譲したが、We Co. は WeWork のブランドとサービスを利用するための年間利用料を Trustbridge Partners から徴収する見込み。

声明によると、Trustbridge Partners のオペレーティングパートナー Michael Jiang（姜躍平）氏が WeWork China の代理 CEO に任命された。彼は Trustbridge に入社前は、サービスメガアプリ「Meituan（美団）」でシニアバイスプレジデントを務めていた。
WeWork と Trustbridge の両社は、企業が「自社の不動産ポートフォリオを再評価し、アフターコロナの世界で労働者の新たなニーズに適応する」ため、中国では Space as a Service への需要が高まっていると述べている。

背景：WeWork China は2016年に開業。現在では12都市で約100拠点を運営し、6万5,000人以上の会員にサービスを提供している。昨年12月には120拠点を運営していた。

Trustbridge Partners とシンガポールの国営投資会社 Temasek Holdings は今年1月、Wework China の株式過半数を購入するための協議を行っていると報じられた。この際の同事業の評価額は10億米ドルで、2018年9月の評価額50億米ドルを大幅に下回った。
WeWork の中華圏における2019年上半期売上は9,356万米ドルで、同社の総売上の6％を占めている。同社のアメリカとイギリスの事業が売上の大部分を占めた。
Wework China 競合の Ucommune（優客工場）は、M&A で上場する手法 backdoor listing（裏口上場）を望み、1億米ドルのアメリカ IPO からは立ち去った。