ピックアップ：Anduril among companies tapped to build the Air Force’s ‘internet of things’ for war

ニュースサマリ：防衛スタートアップである「Anduril」は9月25日、Advanced Battle Management System（ABMS）と呼ばれるプロジェクトに選ばれたことを発表した。ABMSでは米空軍のシステム開発に取り組む50を超えるさまざまなベンダーを指名し、今後5年間でそれぞれ1,000万ドルから9億5,000万ドルを受け取る機会が提供される。AWSもベンダーの一つに名を連ねる。

ABMSは最終的にJoint All-Domain Command＆Control（JADC2）と呼ばれるすべての船、兵士、ジェット機をリンクすることを目的とした戦争用のメタソフトウェアプラットフォームに組み込まれることになっている。

Andurilは2017年に設立され、現在Facebookに買収されたVRデバイス「Oculus」の創業者パルマー・ラッキー氏が共同創業した軍用監視用システムとドローンスマッシャーを提供するスタートアップ。すでにアメリカ政府のいくつかの支部と契約を結んでおり、今年7月にはアンドリーセン・ホロウィッツが主導するシリーズCラウンドで新たに2億ドルを調達して評価額を19億ドルとしている。

話題のポイント：今、アメリカでは政府に対してテクノロジー企業は技術提供する責任を負うべきという考え方に注目が集まっています。

実際、Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏はCNN Businessで、民主主義で選出した機関に対してテクノロジー提供を躊躇しないことを発表してますし、AmazonのCEO、ジェフ・ベゾス氏は「大手ハイテク企業が米国国防総省に背を向けるなら、この国は問題を抱えることになるだろう」と語り、Zero to Oneの著者で投資家のピーター・ティール氏も同様の主張をしています。

当然のように毒にも薬ともなる劇物を国家予算で生み出し、保持することに反対の声が上がるにも関わらず、巨大テクノロジー企業はなぜ政府支援開発に協力的な態度を示すのでしょうか（※Googleは戦争ビジネスから距離を取るため「ProjectMaven」と呼ばれる国防総省と契約しない意向を発表している）。（次につづく）