85億円“新ファンド”は注目領域を15に拡大、三井不動産「31 VENTURES」

写真左から:三井不動産の上窪洋平さん、山下千恵さん、江尻修平さん

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

企業の共創活動をリレー的にご紹介するコーナー、前回ご紹介した凸版印刷の共創事業を展開するトッパンCVCに続くのは三井不動産のベンチャー共創事業「31VENTURES(以下、31V)」です。

三井不動産の本業強化と事業領域の拡大を目指し、2015年に設立した50億円規模のファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 1号(以下、CVC1号)」を皮切りに、これまでアーリー期からレイタ―期の国内外のスタートアップ、約40社への投資を実行されています。

また、今年9月には85億円規模のCVC2号を発表し、2017年に設立した300億円の投資事業「31 VENTURES—グローバル・ブレインーグロースI」と合わせることで、その後の成長投資もできる構成を実現されました。(太字の質問は MUGENLABO Magazine編集部、回答は三井不動産ベンチャー共創事業部で31VENTURESを担当する上窪さん・江尻さん、山下さん)

31VENTURESの活動の経緯について教えてください

31V:長期の視点で国内の人口が減少していく中、将来的な不動産業の在り方に対して課題意識があり、オープンイノベーションの必要性は会社全体として感じていたのがそもそもの背景です。CVC発足以前よりオフィスの提供という形でスタートアップを支援していましたので、その接点の中で彼らとの共創には大きな可能性を感じ、本業の強化や事業領域の拡大を実現すべくCVC活動を開始した、というのが経緯です。

現在、3つの投資事業を運用されています

31V:はい、CVC1号ファンド(50億円)、CVC2号ファンド(85億円)と総額300億円の投資事業「31 VENTURES—グローバル・ブレインーグロースI」です。CVC1号・2号で協業可能性のあるスタートアップに投資をし、その後のグロースについても検討できる構成になっています。

CVC1号ではシードも対象にしていましたが、CVC2号ではこれまで以上に共創を生み出すことにフォーカスを当て、もう少し進んだアーリー期からミドルステージのスタートアップを対象にしているのが特徴です。これまでの活動を振り返り、三井不動産との共創を前提に考えるとプロダクトがある状態がやはりスムーズなのです。

領域として注目している分野は

31V:これまでは不動産テック、IoT、サイバーセキュリティ、シェアリングエコノミー、E コマース、フィンテック、環境・エネルギー、ロボティクス、AI・ビッグデータ、ヘルスケアの10領域でしたが、CVC2号ではこれに加えて、モビリティ(MaaS、自動運転、フリートマネージメントなど)、宇宙商用化、食品(フードテック)、農業(アグリテック)、エンターテイメントの5つを追加しています。

フォーカスするテーマについては(1)Real Estate as a Service(2)DX/デジタルトランスフォーメーション(3)スマートシティ(4)新産業発掘の4つに重点を置くのが特徴です。

かなり幅広い領域テーマですね。代表的な投資事例と共創の取り組みを教えていただけますか

31V:確かに2号から領域を増やしましたが、ジャンルについては濃淡が付くことになると思います。例えば幅広く全領域のスタートアップに投資をするようなことはあまり考えていません。共創事例として出資先にクラスターやSynamonがいるのですが、「オフィスのバーチャル化」といったような本業に近いところに回帰している傾向はあるかもしれません。

Synamonについては10月に追加投資を発表させていただきました。ワークスタイリングでのデモ体験の実施や、インターン生向けVRコンテンツ製作など、少しずつVR領域への理解を進め、連携への準備を進めているところです。

ファンドをグローバル・ブレインと共同で設立していますが、意思決定のプロセスはどのようなものですか

31V:ソーシングは両社で実施していますが、技術的な目利きや収益性のスクリーニングについては、グローバルブレインが主導し、現在および将来の協業可能性といった戦略リターンは当社が主導して判断する、という流れになっています。協業可能性はもちろんですが、財務的なリターンについてもしっかりと見ているのが特徴です。

三井不動産の場合、CVCとして明確にポジションを分けています。本体出資や買収とどのような分担をされているのでしょうか

31V:スタートアップへの出資はCVC、またはグロースⅠ事業にて実施するのが基本的な考え方です。一方、当社との事業連携の位置付けが強い場合には直接投資をしています。ただ、本体から直接投資をする場合もベンチャー部で適宜相談に乗っていますので、全社目線であらゆるケースについて最適な投資方法を選択する、ということになると思います。

31VENTURESでは日本橋にスタートアップを集約しようという構想など、やはり働く場所についての支援や活動が特徴的です。コロナ禍でスタートアップにおけるオフィスの位置付け、役割は変わりましたか

31V:そうですね、この件についてはスタートアップ経営者にアンケートを取りました。シードやアーリー期のスタートアップにおいては企業文化を作るためにオフィスという場が大切だという回答が半数を占める結果でした。執務スペースというよりはディスカッションし、経営者の理念を浸透させ、そして熱量を一定に保つ場所としてのオフィスの重要性があると認識しています。

ありがとうございました。

ということで三井不動産の投資事業31VENTURESについてお届けしました。次回は今年新たにCVCファンドを設立されたヤマトホールディングスさんの取り組みにバトンをお渡ししてお送りします。

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