「独身の日」を前に当局がEC各社に規制強化など——10月後半の中国ニューリテール界を振り返る

SHARE:
注文品をピックアップする Meituan(美団)のドライバ
Image credit: TechNode/Coco Gao

中国のフードデリバリ大手 Meituan(美団)が、中国本土での二次上場を検討している。Alibaba(阿里巴巴)は、中国市場で積極的に拡大しているイギリスのオンライン高級小売 Farfetch に3億米ドルの投資を計画している。「独身の日(光棍節)」は、規制当局が市場の秩序強化に向け踏み込もうとする中、好調なスタートを切った。

中国の EC および小売市場では、商品、選択肢、ビジネスモデル、急速に変化するコンテンツなどが氾濫している。本稿では、10月22日〜11月4日までの中国のオンライン小売市場について知っておくべきことを紹介する。

Meituan(美団)の二次上場

  • 中国のフードデリバリサービスプラットフォーム Meituan が、中国本土市場への二次上場を検討していると、ブルームバーグがこの件に詳しい関係者を引用して報じた。関係者によると、上場は早ければ来年になる可能性があるという。中国メディア「Caixin(財新)」は、同社が CITIC 証券、華泰証券、華京証券など複数の証券会社と予備的な協議を行っていると報じた。Caixin の情報筋によると、Meituan は上海証取のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」と深圳の新興企業向け市場「ChiNext(創業板)」のどちらかを検討しているという。この情報筋によると、どちらを選ぶかは上場企業の収益性要件に対する寛大さに左右されるという。(ブルームバーグ)
  • 中国のオンラインファースト化粧品ブランド「Perfect Diary(完美日記)」の親会社 Yatsen Holding(逸仙控股)は30日、ニューヨークでの上場を申請した。創業4年目の同社は、カラー化粧品やスキンケアブランドLittle Ondine(小奥汀)」や「Abby’s Choice(完子心選)」も運営している。3つのブランドを合わせると、2019年には2,340万人の消費者に商品を販売した。(米 SEC への IPO 申請内容から)
  • 中国の短編動画ライブストリーミングアプリ「Kuaishou(快手)」は、早ければ今週中にも香港で上場目論見書を提出する準備をしていると報じられている。Tencent(騰訊)と Alibaba 双方の関連会社が出資参加する見込み。(新京報

<関連記事>

EC の M&A

  • Alibaba は、ロンドンを拠点とする高級品のオンライン小売「Farfetch」に3億米ドル近くを投資するための協議を行っていると報じられている。両社は中国に合弁会社を設立する予定だ。Alibaba の競合である JD.com(京東)と Tencent は共に Farfetch に出資している。(The Information)
  • e コマースのライブ配信で再び台頭した中国のスマートフォンメーカー Smartisun(錘子)の創業者で破産した Luo Yonghao(羅永浩)氏が、同社のライブ配信会社の35%〜51%の株式をケーブルメーカー Sunway(四川明星電纜)に売却することで予備合意に入った。中国の債務ブラックリストに載ったままの Luo 氏は9月、6億人民元以上(約94億円以上)の借金のうち4億人民元(約62.7億円)近くを返還したという。(中国新聞

<関連記事>

「独身の日(光棍節)」に向けた動き

  • 「独身の日」に向けたショッピングフェスティバル初日の11月2日、JD の終日売上高は前年比90%増となった。乳製品、シャンプー、米が売れ筋商品のトップを占め、電化製品ではスマートフォン、洗濯機、テレビがトップ3のベストセラーとなった。(網易新聞
  • 2日の午前0時には、数億人の消費者が Taobao(淘宝)や Tmall(天猫)に殺到し、1,400万点の割引商品を注文したり、チェックアウトしたりした。同社の声明によると、プレセール初日の10月21日、Tmall Global(天猫国際)の総商品量は前年同期比で90%以上増加したという。

規制当局が動く

  • 北京市市場監督管理局や北京市公安局など北京市の5つの市場規制当局は、JD.com、Tmall、Meituan など9つの中国の主要 EC プラットフォームを召喚した。当局はこれらのサイトに対し、 独身の日期間中のさまざまなプロモーションキャンペーンの管理を強化するよう促した。この動きは、虚偽広告、ブラッシング、詐欺のような行為の取締が目的だ。(新京報
  • 中国の銀行・保険規制当局は10月28日に発表した通知の中で、ライブストリームを通じて仮想通貨や外貨などの金融商品を購入する際の潜在的なリスクについて投資家に警告した。ライブストリーム運営者の中には、金融商品を販売する資格を持たない者もおり、詐欺や誤解を招くような行為を行う可能性があるとしている。(新華社

【via TechNode】 @technodechina

【原文】