Nvidiaは10月25日に終了した第3四半期の収益が47.3億ドル、前年比57%増だったことを発表した。

私たちはこの結果についてCEOのJensen Huang氏に話を聞いた。話は独占禁止法をとりまく別の問題にも及んだ。テクノロジー大手のApple、Google、Amazon、Facebookは昨今、独占禁止法に関してより厳しい監視に直面している。特にArmを400億ドルで買収する上でNvidiaへ影響はなかったかどうかをHuang氏に聞いた。また、NvidiaはAppleのクラウドゲームに関する規約に則り「GeForce Now」をウェブ経由でiOSに対応させること、そして「Fortnite」が間もなく登場することも発表した。

Huang氏には、Armの買収によりNvidiaはよりオープンになると考えているかどうかも尋ねた。さらにPCと次世代コンソールについて、そしてNvidiaの二大事業であるゲームグラフィックスとAI/データセンターチップは、どちらが同社の最大の収益源になろうとしているかについても話を聞いた。

その時の会話をぜひお届けしたい。以下はインタビューの書き起こしだ。

GamesBeat: 今回の四半期も好調でしたね。おめでとうございます。独占禁止法について疑問なのですが、規制当局と議会は現在テック大手の後を追っています。たとえばArmの買収など、Nvidiaになんらかの影響を与える可能性はありますか？独占禁止法に関してはどうお考えですか？

Jensen Huang: 特にないと思います。私たちの事業はすべて、非常に競争が激しいです。Armは巨大な顧客ベースを持っています。彼らが成長を狙っている新しい市場は、とてもシビアなものとなっています。Armに馬力を加えることで顧客の選択肢が増え、市場のイノベーションが進むと信じる理由はたくさんあります。私たちは、規制によってこの取引がきわめて有利になると考えています。（次につづく）

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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