(前回からのつづき)Chiristina Colclough氏はWhy Not Labでディレクターを務め、またGlobal Partnership on AI(GPAI)の運営委員会メンバーでもある。GPAIは今年6月に米国、EUを含む15カ国のメンバーで発足し、今月初めにはブラジルを含む3カ国が新たに選出された。同氏に「Googleにアドバイスしているのはいったい誰なのだろうか?」と質問した際、彼は「アルゴリズムを評価するために独立した外部監査機関が必要」であることについて触れていた。
もう1つは、AppleがGrand Central Dispatchなどの強力なマルチスレッドOS技術を生み出したことで、開発者やユーザーが常に注意の目を光らせていなくても、複数のコアによるアプリのタスクの効率的なルーティングが可能になったことだ。これらのイノベーションによる直接的な結果として、AppleのチップとOSは、物理的に可能な限りシームレスにコアの拡張ができるようになり、次世代になるごとに目に見えてスピードと能力が向上する。
つまりこれらをまとめると、一連の開発の進展から得られる重要なポイントは、Appleのプロセッサの数が世界中至るところで爆発的に増加しようとしている(コンシューマ向けに限らないという点では初めて)ということだ。 Apple Siliconがデータセンターに参入すると、各Macは複数のApple CPU、GPU、およびAIコアによって処理が行われ、各ラックには複数のMacが収納され、各サーバーファームはB2Bアプリからエンタープライズデータウェアハウジング、クラウドゲームに至るまで、以前のワークロードの何倍もの負荷を処理する。
グッドパッチは、2020年6月に上場を果たした。創業時、土屋氏は上場することを考えていなかったと話す。祖母からの遺産の500万円を資本金として起業し、土屋氏のみでの経営だった。そこから、最初の資金調達を行ったのは、創業から2年後の2013年12月。DG インキュベーションから1億円の資金調達だった。グッドパッチ にとって初めての外部資金調達であったが、同社ではこれをシリーズ A ラウンドとしている。
2016年2月のシリーズ B ラウンドでは DG インキュベーション、Salesforce Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル、SBI インベストメント、FiNC から総額4億円を調達した。続けて、2017年4月に実施されたシリーズ C ラウンドでも、SBI インベストメントと三井住友海上キャピタルから総額4億円を調達している。
シリーズ A ラウンドの裏話。元々、会社の計画として資金調達をする予定はなかったが、創業から2年目の時点で1億円ほどの売上が出て、利益が2,000万円ほどに。当時は、プライベートカンパニーだったため、この状態で利益が2,000万円程であれば、税金が払えない可能性があった。そのため、社員にボーナスを多めに出すなど対策を行ったが、ボーナスに対しても税金がかかったため、キャッシュアウトしかける可能性があった。当時は、規模の大きいクライアント1社に売上を依存している状態で、社員は20名、月のバーンレートは1,000万円ほどの状態だった。このことを須田氏(現・監査役)に相談したところ資金調達を勧められたため、シリーズ A ラウンドの資金調達に動いた。
飲料容器メーカー世界大手の東洋製罐グループホールディングス(東証:5901)は今週、ドローンに着脱可能な遠隔型スプレー缶噴出装置「SABOT for Drone」を発表した。Sabot はドローンに装着することで、高所など人が作業しづらい場所で液体や薬剤を高圧で遠隔指示で噴出可能。液体や薬剤は同社が持つエアゾール包装技術でスプレー内に高圧充填されているため、ポンプなどの複雑な機構を搭載する必要がない。
日本政府が「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ」とする長期指標を発表し、国家単位でのSDGs(Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標)に対する具体的な取り組みが明確になりました。これにより、より一層国内においてもSDGs・ESG投資(Environmental, social and corporate governance)への注目や、社会的課題に取り組む事業への需要が高まることが予想されています。
しかしこうした流れは、2006年に国際連合が主導して設計した「責任投資原則(Principles for Responsible Investment)」により大きく変わることとなります。これは、世界の環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)の課題を従来の投資分析と意思決定のプロセスに融合させ、持続可能な金融システム構築を目指すことを掲げたもので、まさにESG投資と言われる源泉となっています。
クラウドクレジットは、リターンの度合いをより体系的に計測するため「社会的インパクト測定」の指標の設計を、ファンドごとにロジックモデルを設定しています。具体的には、貸付先(海外資金需要者)が現行で利用しているものを含め、GIINが発表する「Impact Reporting and Investment Standards+(IRIS+:『インパクト評価のための指標カタログ』)」等に基づいて、クラウドクレジットと貸付先(海外資金需要者)で協議を行い、指標の見える化を進めています。
大幅なコア数の増加がなくても、M1(熱くならないかつ、低価格のやり手なマシン)はi7と比較してシングルコアで約70%、マルチコアで約30%の性能が向上している。一方、レポートが正しいのであれば第二世代のApple Silicon Mac miniは、はるかに高速な集計速度を持つだけでなく、並列処理においてはるかに多くのタスクをこなす可能性がある。小さなサーバーはフォームファクターを変えることなく、現在の8コアから来年には20コアになるかもしれないし、Appleはそれを小さくして、より多くのMac miniが棚に収められるようになるかもしれない。