40億人の「住所不定」を解決するスマートアドレスサービスのOkHi、ナイジェリアで開始

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Image Credit : OhHi

ピックアップ:Nairobi-based startup OkHi launches in Nigeria

ニュースサマリ:物理的な住所のない人々のためにケニアのナイロビを拠点にスマートアドレスサービスを展開するOkHiは12月、アフリカ最大の銀行プラットフォームであるInterswitchと提携してナイジェリアでサービスをローンチした。今年9月にはナイジェリアへの市場拡大などを目的として、Founders Factory AfricaAsian VC Betaron、Interswitchが主導するシードラウンドで約150万ドルの資金調達を実施している。

詳細な情報:OkHiのスマートアドレスシステムを使用すると、個人の名前と電話番号に対してGPSによる家の位置情報、実際の家や家の前の写真、その他住居の特定に役立つ情報を紐付けることができる。通りの名前や番地などが割り当てられていない地域に住む人たちの元へ、郵便物やデリバリーサービスなどの配達員が迷ったり電話をかけて場所を確認しなくても、スムーズに目的の家にたどり着けるようになる。

  • ケニアではOkHiの利用によって配送コストの20%削減し配送時間40%短縮された。ナイジェリアでは同サービスの普及によって年間20億ドル程のコスト削減が見込まれている。また、Interswitchとの提携はナイジェリアの全国民1億9,500万人に物理的住所を提供するというOkHiの支援目的以外にも、eコマースセクターの成長を加速させ、金融包摂を推進するという目的が含まれている。
  • OkHiに限らずスマートアドレスサービス全般では、その情報を参考に郵便や荷物の配達が行われる度に、住所や住人の情報の有効性が確認される(もし情報通りの場所に目的の家や荷物の受け取り人が存在しない場合には、情報が誤っていることをシステムに報告できる)ため、利用者や利用頻度が増えるほどに情報の正確性が担保される。
  • 企業側がOkHiのスマートアドレスを住所証明として信頼に値すると判断すれば、配達関係のサービスに限らず、これまで住所の入力や登録が必須であったサービスへのアクセスが可能になったりKYCとして有効な手段にもなり得るため、同サービスは物理的な住所を持たずに暮らしている人々の生活が大きく向上する可能性を持っている

背景:OkHiは元GoogleのエンジニアでGoogle MapsやChromecastに携わっていたTimbo Drayson氏によって、2014年イギリスとケニアに拠点を置く企業として設立された。世界には推定数十億人(OkHiによれば40億人)にのぼる人が、物理的な住所を持たずに暮らしている。これらの人たちは郵便物などの受け取りに苦労するばかりか、銀行口座や運転免許証、投票権、社会保障、医療、災害支援など様々なサービスへのアクセスが制限されるため、現在GPS機能や衛星画像などを活用してこの問題の解決を試みる様々な取り組みが行われている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

ポケモンカードなどのオタクグッズをライブ販売ーーWhatnotにみる特化型ライブ・コマースの可能性

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  ピックアップ:Whatnot raises 4m as it gets into livestreamed auctions and pokemon cards ニュースサマリー:ポケモンカードなどのオタクグッズをライブ配信経由で販売できるプラットフォーム「Whatnot」は17日、シードラウンドにて400万ドルの資金調達を実施したと発表した。Y CombinatorやLiquid …

 

ピックアップ:Whatnot raises 4m as it gets into livestreamed auctions and pokemon cards

ニュースサマリー:ポケモンカードなどのオタクグッズをライブ配信経由で販売できるプラットフォーム「Whatnot」は17日、シードラウンドにて400万ドルの資金調達を実施したと発表した。Y CombinatorやLiquid Venturesが同ラウンドに参加している。

話題のポイント:ライブ動画配信は徐々にコマース要素を含めたものへと移行し始めています。InstagramもUIが徐々にコマースフォーカスに代わりつつある印象です。

さて、この分野では他にも「Popshop Live」のような個人事業主や商店が販売チャンネルを持てるプラットフォームに注目が集まっています。特にジェネラルなプラットフォームを用意するのでなく、Whatnotのように領域特化型のライブコマースは注目も集めやすく、ひとつのトレンドになりそうです。WhatnotはYCの2020年冬バッチ参加者。そのため、市場としてもまだまだ成長しきっておらずチャンスのある領域です。

また、領域に特化していることに加え同社の特徴には「ミドルマン」が存在していることが挙げられます。仕組みとしてはStockXやGOATのように、商品購入成立後、一度Whatnotが間に入って商品を鑑定、その後バイヤーに配送されるという流れとなっています。これによりプレミアム付加価値をある程度担保することができるので、単なる趣味グッズの売買だけでなく、トレードという別の側面を持たせることが可能になります。

つまり、ライブコマースの流れを汲みながらもStockXやGOATの「目利き付き二次流通市場」に挑戦しているのがWhatnotであると言えるでしょう。上述した通り、この分野はまだまだ余っている領域も多く、StockX・GOATがファンを集めて成長したように大きく躍進する可能性は高そうです。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

2020年のスタートアップたち:カジュアルになった投資、不動産の新しい買い方(後編)

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(前回からのつづき)2020年のスタートアップを振り返るシリーズの最終回。最後のテーマは投資と不動産です。 余暇と投資 COVID-19以降、全体的に消費行動は冷え込みましたが、一方でリモートワークや自宅での余暇が増えたことによる投資への需要に注目が集まりました。特にトラクションを伸ばした代表例としては投資アプリ「Robinhood」が挙げられます。その上で、例えば「Public.com」などZ世…

(前回からのつづき)2020年のスタートアップを振り返るシリーズの最終回。最後のテーマは投資と不動産です。

余暇と投資

Image Credit : Robinhood

COVID-19以降、全体的に消費行動は冷え込みましたが、一方でリモートワークや自宅での余暇が増えたことによる投資への需要に注目が集まりました。特にトラクションを伸ばした代表例としては投資アプリ「Robinhood」が挙げられます。その上で、例えば「Public.com」などZ世代にターゲットを絞り、投資とSNS性を組み合わせた投資プラットフォームも登場しています。Publicはウィル・スミス氏のファンドDreamers VCも出資していることで注目されているスタートアップです。ミッションには「Open the Stock Market to Everyone by making it inclusive, educational, and fun」を掲げており、株の取り引きの民主化を目指しています。

Image Credit : Public

例えば「Educational」の観点で投資家の公開ポートフォリオを閲覧出来るなどSNS性を持たせたり、投資方法も1株未満で購入することが可能な「Fractional Investing」を採用するなど、小額から投資を始め金融リテラシーを高められるプラットフォーマーの座を狙っているように感じます。今後は、サブスクリプションサービスの導入も検討していると同社ブログで述べられており、金融リテラシー教育、SNS、投資を包括的に含めたサービス展開が想像されます。

こうしたサービス以外にも、チャレンジャーバンク系も口座と投資サービスを結び付けようとしています。特にGoogleがGoogle Payを通したデジタルバンクサービス「Plex」を発表したことで拡大に白砂がかかりそうです。しかし、投資サービスを0から立ち上げるには開発コストがかかるのも事実です。

Image Credit : K Health

そこで登場したのが、APIを通じて金融事業者に投資機能を提供するFintech as a Serviceの業態です。2020年にこの分野に登場したのが「DriveWealth」で、金融関連の事業者が少額投資サービスを立ち上げられるためのAPIを提供しています。提携企業にはRevolutやMoneylionを筆頭とするチャレンジャーバンクの名前が並んでいて、現在153カ国にサービスを提供しており、米国株の取引を世界中に広めています。競合にはY Combinator出身のAlpacaなどが挙げられます。このように、コロナの在宅生活で掘り起こされた新たな需要に応えるための、インフラ需要に焦点が当たった1年でした。

住宅所有をフレキシブルに

Image Credit : Noah

コロナ禍において、経済停滞により不動産市場全体も活動が鈍ってしまいました。「来月の家賃が払えない」「新居への引っ越しも振り出しに戻って考え直そう」といった心理状態になると、不動産オーナー側も、ローンを貸し出す側の金融機関もお金が回らなくなり、最終的にはマクロ経済的な不振へと繋がってきます。

そこで、注目を集めたのがフレキシブルな支払プランを提案する不動産フィンテック「Noah」です。同社は、住宅所有者の住所・クレジットスコア・債務残高情報を基にローンの事前審査を行います。審査が通り次第、最大35万ドルの資金を、将来的に住宅価値が上がるか下がるかに関わらず提供します。一方、Noahがもらうのは物件のエクイティー(Home Equity)で、このエクイティーを10年後に所有者が買い戻す必要があります。出資額の計算は物件のエクイティー放出額によって算出されますが、一般的に5〜20%をNoah側に渡すそうです。つまり、不動産向けオルタナティブファイナンスの分野であると言えるでしょう。

ということで3回に渡って2020年のスタートアップ・シーンを振り返ってみました。

2020年は世界同時並行的にライフスタイルが移り変わる一年となり、その環境に合わせたスタートアップが数多く台頭しました。しかし、各分野はまだまだ成長フェーズに入ったかどうかの段階で、来年からより一層参入と撤退が激しくなるはずです。大きな動きというのはチャンスの裏返しです。新しい10年に向けてスタートアップ・トレンドを掴もうとされている方の参考になれば幸いです。では良いお年を。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

なぜGoogleはGebru氏を解雇したのか:課税による公益テクノロジーへの投資という考え方(8/9)

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大手テック企業への課税 (前回からのつづき)Abdurahman氏、Colclough氏、McNealy氏はテック企業への増税を強く支持している。その税金から連邦取引委員会(FTC)の規制監督下にあるような学術研究機関や執行機関に資金を提供できるだけでなく、企業が依存する公共インフラストラクチャや学校をサポートすることもできる。 「大企業が研究に資金を提供することが認められてきた理由の一つは、そう…

Photo by Deepanker Verma from Pexels

大手テック企業への課税

(前回からのつづき)Abdurahman氏、Colclough氏、McNealy氏はテック企業への増税を強く支持している。その税金から連邦取引委員会(FTC)の規制監督下にあるような学術研究機関や執行機関に資金を提供できるだけでなく、企業が依存する公共インフラストラクチャや学校をサポートすることもできる。

「大企業が研究に資金を提供することが認められてきた理由の一つは、そうしなければ研究できなかった、資金がないために研究ができなかったからです。ここで基本に立ち返り、「一般財源に支払われたお金を大学が確実に受け取れるようにするが、結論に影響を与えることはない」ことを確認すべきです」。

Colcough氏はこのように述べ、法人税が既存の差別禁止法の執行を強化できると付け加えた。公民権法のような既存の法律の執行、特に公的資金に関わる問題については、6月にAIとコンピューティングの黒人専門家たちのグループが署名した公開状で取り上げられている。課税することで執行に資金が回るようになれば、新進気鋭のスタートアップに規制上の注意が引き付けられる可能性もある。McNealy氏は法人に相当するものと同様に「悪い影響」を伴うことがあると述べた。

大手テック企業の納税義務を再検討するという考えは公的にも支持されている。バイデン次期大統領はキャンペーンでAmazonにより多くの所得税を払わせることを約束し、EUは「ゲートキーパー」であるテック企業に10%の消費税を課す法案を検討している

課税により、価値の尺度を収益性に依存しないテクノロジーにも資金を提供できる。Abdurahman氏は世界には公的なツールが必要であり、人々は身の回りのあらゆるテクノロジーを提供する一握りの企業を超えて、想像力を広げる必要があると述べた。

公共部門のAIはしばしば金融引き締め政策として語られるが、Abdurahman氏は公益技術を非営利で、社会的利益のために設計され、社会を代表する連合によって作られると定義している。彼女はそこに研究者のみならずその技術の影響を最も受ける人々も含めるべきだと考えている。

「公益技術はまったく新しい世界の可能性を開きます。「この実に不完全な算法をどうやって修正するのか?」を理解するのではなく、追求する必要があります。秩序を保つために民間の技術に頼るのなら、望みはありません。議員と政策立案者は公益技術に資金を提供する責任があると思います」。(Abdurahman氏)

こうした取り組みの一部は利益を生まないかもしれないが、AIを考える価値は収益性だけではないはずだとChowdhury氏は述べた。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

中国の小中高生向け教育スタートアップZuoyebang(作業帮)、シリーズE+ラウンドで16億米ドルを調達

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中国のオンライン教育のスタートアップ Zuoyebang(作業帮)は、シリーズ E+ ラウンドで Alibaba(阿里巴巴)、Tiger Global、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、Sequoia Capital China(紅杉資本)、FountainVest Partners(方源資本)から16億米ドルを調達したと発表した。

Image credit: Zuoyebang(作業帮)

今回のラウンドは Tiger Global と FountainVest Partners がリードした6月のシリーズ E ラウンド(7億5,000万米ドルを調達)に続くものだ。

Baidu(百度)の元幹部 である CEO Hou Jianbin(侯建彬)氏によって2015年に設立された Zuoyebang は、中国の検索エンジン「Baidu」のスピンオフ企業である。ライブストリーミング授業、オンライン宿題添削、その他の遠隔学習サービスを提供している。

同社は、プラットフォームにデイリーアクティブユーザ5,000人以上、月間アクティブユーザ1億7,000万人以上、登録ユーザ800万人がいるとしている。また、中国で月間アクティブユーザ数が1億人を突破した唯一の EdTech アプリであるとしている。

今回の新たな調達資金で、同社は大型の K-12(高校生以下)授業の開発だけでなく、製品や技術の改善にも注力していくと、CEO は声明で述べている。

中国は、4億人以上のオンライン教育ユーザを擁する世界最大の市場であり、EdTech 分野では世界最大の市場となっている。中国の市場調査会社 Daxue Consulting(博聖軒)によれば、この市場は前年から12.3%成長し、2020年には4,538億人民元(約7.2兆円)に達すると予測されている。

Zuoyebang の競合 Yuanfudao(猿輔導)は今月、Jack Ma(馬雲)氏の Yunfeng Capital(雲鋒基金)から3億米ドルを調達したと報じられた。Yuanfudao は10月、シリーズG1・G2 ラウンドで22億米ドルを調達し、時価総額は155億米ドルに達した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

中国政府主導〝ブロックチェーンのインターネット〟がデジタル人民元に対応へ——12月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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中国政府が主導する BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)を開発する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)をサポートするインフラを構築している。ZhongAn Insurance(衆安保険)が初のデジタル人民元保険を開始した。Bitmain(比特大陸)の共同創業者2人の長年の争いが6億米ドルの和解金支払で幕を閉じた。中国の複数の地方政府がブ…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

中国政府が主導する BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)を開発する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)をサポートするインフラを構築している。ZhongAn Insurance(衆安保険)が初のデジタル人民元保険を開始した。Bitmain(比特大陸)の共同創業者2人の長年の争いが6億米ドルの和解金支払で幕を閉じた。中国の複数の地方政府がブロックチェーン・アプリケーションの導入とテストを続けている。

 BSN(Blockchain Service Network)がデジタル人民元に対応へ

  • 中国政府が支援する「ブロックチェーンのインターネット」である BSN を構築する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)を取り込むために2つのプロジェクトに取り組んでいる。
  • Red Date は大手銀行8行やテック企業と協力し、2021年前半に立ち上げる BSN 上に CBDC とステーブルコインの決済レイヤーを構築している。
  • また、仮想通貨を CBDC やステーブルコインで代替するスタンドアローンのパブリックチェーンを展開している。

デジタル人民元対応の保険が登場

オンライン保険会社の ZhongAn Insurance(衆安保険)と中国建設銀行は、国内初のデジタル人民元で支払う保険を開始した。デジタル人民元テストに参加した個人は、保険契約「eLife」を購入することができる。界面

Bitmain(比特大陸)の共同創業者同士の争いが終息へ

世界最大の仮想通貨マイニング機器メーカーの共同創業者2人の争いが終焉を迎えようとしているようだ。

12月28日の株主総会で、争っている共同創業者の間で会社を分割する取引が承認され、1月に実施されることになった。

この取引では、Zhan “Micree” Ketuan(詹克団)氏が、仮想通貨のマイニングリグの製造と国内のマイニング事業を含む Bitmain の中国事業を引き継ぐ。Zhan 氏は6億米ドル相当の会社株式を抵当にして、Wu Jihan(呉忌寒)氏の株式を買い取る。

同社の海外マイニング事業、仮想通貨ウォレット BTC.com、コンピュータパワーシェアリングプラットフォーム「BitDeer(比特小鹿)」は9,000万米ドルの評価額で分社化され、Wu 氏のものとなる。

政府の動き

  • 中央政府は、中国人民銀行が支援する金融サービスのイノベーションを試すためのプログラム「フィンテック・サンドボックス(監管沙盒)」の第3弾プロジェクトを発表した。ブロックチェーンベースのプロジェクトの割合が増加し、前回のバッチでは11件中2件だったのに対し、4件中2件を占めるようになった。China Banking News
  • 中国の浙商銀行と浙江大学は、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンファイナンスに関する国内初の白書を発表した。金投
  • 浙江省の政府当局は、警察がライブコマースを監視するのに役立つブロックチェーンベースのアプリをローンチした。浙江省政府

【via TechNode】 @technodechina

【原文】