中国テック大手が揃って預金商品の取扱から撤退、金融当局の規制強化受け【報道】

Alipay（支付宝）、JD Digits（京東数科）、Didi Finance（滴滴金融）は、当局が関連規制を発表してからわずか数日後、アプリからすべての有利子定期預金商品を完全に削除した。TechNode（動点科技）は、銀行預金商品が Alipay から削除されたことを独自に確認している。

重要視すべき理由：この動きは、サードパーティのフィンテックプラットフォームを通じて販売された定期預金に対する1ヶ月間の取り締まりの集大成だ。これは規制当局が中国のテック大手を抑制しようとする中、フィンテックに対する規制強化の一環として行われてている。

完全措置：Alipay、JD Digits、Didi Finance の3社は12月27日時点で、ユーザが銀行への既存預金を増やすことができるアプリポータルを閉鎖していたと中国メディアが報じた。預金が満期を迎えれば、残高は口座に戻されるという。

中間措置：12月15日、中国人民銀行金融安定局局長の Sun Tianqi（孫天琦）氏は、預金商品に関する銀行とフィンテックプラットフォームの提携を「無免許運転」に例え、規制当局の監督が強化されると警告した。

Ant Group（螞蟻集団）は12月18日、中国最大のインターネットプラットフォームの中で初めて、Alipay の金融マーケットプレイスでの銀行預金商品の販売を停止した。同社は規制当局の要求に従ったとしている。
Tencent（騰訊）、JD Digits、Baidu（百度）の「Du Xiaoman（度小満）」が3日後に続いた。これらのポータルは、過去に定期預金を購入したアプリユーザがまだアクセスできるようになっていた。
CBIRC は1月15日、サードパーティーのインターネットプラットフォームで、定期預金を含む銀行預金商品の販売を完全に禁止した。

リスク：小規模な地方銀行は、フィンテックプラットフォームを通じて、7％という高金利の定期預金を宣伝していた。

規制当局は、これらの銀行はリスクが高く、銀行間融資のより厳しいプロセスを経ずに、オンラインプラットフォームを利用してバランスシートの流動性を汲み上げ、負債からの圧力を解放していると主張してきた。
1月15日の規則施行後も、小規模な地方銀行は定期預金の販売を許可されているが、独自のチャネルを使って広告や販売を行わなければならない。新安銀行、藍海銀行、無錫錫商銀行は、定期預金を独自アプリに移行すると発表したと、環球時報が報じた。