2006年創業、リモートアクセスのお供「Splashtop」が遅ればせながらユニコーン入り（1/2）

企業向けのリモートアクセスおよびサポートを提供するプラットフォームのSplashtopは、Sapphire Venturesが主導するラウンドで5,000万ドルを調達した。評価額は10億ドル。

パンデミックによってあらゆる規模の企業がリモートワークを余儀なくされたことで、Splashtopのように「リモート」を念頭に置いて設計された企業の道が開かれ、今回の資金調達につながった。カリフォルニア州サンノゼを拠点とする同社は、2006年にDeviceVMとして設立され、すでに収益化していると主張している。同社のリモートアクセスのトラフィックは3倍以上になり、2020年には事業が160%以上成長したという。

2021年のインフラストラクチャと経営にインパクトを与えるトップトレンドをみきわめる最近のレポートで、Gartnerは「どこでも運用できること」を第1位に掲げた。

「Gartnerの予測では、パンデミック後も従業員の48%が在宅勤務をするでしょう。パンデミック前は30%でした。この移行により、ITエグゼクティブはスタッフがどこでも作業でき、顧客がどこからでもサービスにアクセスでき、分散インフラストラクチャ全体に事業サービスを展開できるような柔軟で回復力のある組織を設計する必要があるでしょう」。

Splashtopは2つの大きな問題を解決する。2020年、企業が在宅勤務者のネットワークを確保しようとしたために、バーチャルプライベートネットワーク（VPN）の利用が急激に増加した。だが、何百、何千という人がVPNを介して企業ネットワークにアクセスすることで、ITリソースの浪費、トラフィックの遅れ、セキュリティの問題が発生する恐れがある。

Splashtopなどのリモートアクセスツールは業務用またはクラウド内のみでデプロイでき、VPNのようにネットワーク全体を公開するのではなく、特定のデバイスやアプリケーションのみにアクセスを許可することができる。米国の国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁（CISA）は昨年、VPNの使用に関する危険性を警告した。CISAは、VPNが24時間年中無休であり、VPNのセキュリティアップデートとパッチは大半を手動で行わなければならないため、インフラストラクチャが最新の状態に保たれている可能性は低いと指摘した。

Splashtopの設立者兼CEOのMark Lee氏はVentureBeatに対してこう語った。