ニュースサマリ:ホテルブランドの開発・運営を手がけるNOT A HOTELは2月10日、ホテルとして利用可能な住宅を夏に販売開始すると発表した。NOT A HOTELはオーナーが自宅(別荘)として利用するか、ホテルとして貸し出すかを使い分けることができる「ホテル兼住宅」物件。オーナーは物件の使い分けをアプリで選択するだけで、ホテルとしてのオペレーションや清掃などは全てNOT A HOTELがサポー…
Image Credit : NOT A HOTEL
ニュースサマリ:ホテルブランドの開発・運営を手がけるNOT A HOTELは2月10日、ホテルとして利用可能な住宅を夏に販売開始すると発表した。NOT A HOTELはオーナーが自宅(別荘)として利用するか、ホテルとして貸し出すかを使い分けることができる「ホテル兼住宅」物件。オーナーは物件の使い分けをアプリで選択するだけで、ホテルとしてのオペレーションや清掃などは全てNOT A HOTELがサポートする。第一弾となる物件はSUPPOSE DESIGN OFFICEがデザインを手がける9棟が今年夏からオンライン販売開始となる。
NOT A HOTEL創業者の濵渦伸次氏は2007年にSaaS型コマースプラットフォーム「アラタナ」を創業した人物。2015年にZOZOに企業売却しグループ入りした後、ZOZOテクノロジーズの取締役として活躍し、昨年3月に退任、2020年4月にNOT A HOTELを創業した。同社には濵渦氏と個人投資家のほか、ANRI、GMO Venture Partners、SMBCベンチャーキャピタルが出資している。
オーナーはNOT A HOTELの物件を購入し、住宅・別荘として利用することもできますし、アプリから使わない日を設定して貸し出すことも可能です。ホテル運用になったタイミングからここの集客や清掃、価格や決済などのオペレーションは全てNOT A HOTELに委ねられることになります。ちなみに私邸として利用する場合の管理も濱渦さんたちに有料委託することもできるというお話でした。
こういったケースにはAirbnbの利用も考えられますが、ブランドを統一した方が利用するユーザーにとっても安心感があります。濱渦さんはAirbnbはどちらかというと宿泊者寄りのサービスで、NOT A HOTELではオーナー寄りのサービスにしたかったと語っていました。
そして資産を持っている人にとって、NOT A HOTELの購入体験はちょっとしたゲーム感覚があるかもしれません。
いわゆるサブリースのモデルなのですが、単に利回りだけを求めるのであれば株式投資など他の方法があります。NOT A HOTELは資産運用の側面も持ちつつ、例えばオーナーは自分で購入した物件はもちろん、ネットワークの物件を私邸と同様に利用することができたりします。濱渦さんは「エモさ」と表現していましたが、オーナーが増えることで自分のホテルチェーンが拡大するような体験はなんとも楽しそうです。
昨日の発表以降、濱渦さんの元には「買いたい」と言う声が多く届いているそうです。コロナ禍もあってライフスタイル自体が変化し、オフィスや住宅という境界線が曖昧になりました。NOT A HOTELはこのトレンドニーズにタイミングよく仕掛けてきたことになります。「ターゲットは自分自身」と語るように、30代から40代の現役ミレニアル経営者層が最初の購入層になると思います。ちなみにホテルの運用で現金は一切使えないエッジの効いた仕様にしたそうです。この辺りの割り切りは令和を感じます。
拡大のイメージとして濱渦さんにお聞きしたところ、全ての住宅をNOT A HOTELにしたいとコメントされていました。このエコシステム全体の運用には物件だけでなく、ホテル運用とそれに伴うシステムが必要です。場合によって管理・清掃などのオペレーションにはギグワークのような考え方も出てくるかもしれません。
確かに住宅を35年ローンで購入して人生をそこの場所に縛るという考え方は、どう考えても破綻しています。それであればNOT A HOTELのような資産を持って、ライフステージに合わせて自由に移動できる方が理想的です。実際のサービスイン(ホテルとして宿泊できる時期)はもう少し先なので、この間、どういう話題を提供してくれるのかそちらも楽しみになってきました。
会計コンサルティング会社ビッグ4の一つ Ernst & Young は、中国政府が支援する「ブロックチェーンのインターネット」プラットフォームである BSN 上のデベロッパにコンプライアンスと監査のソリューションを提供する。Ernst & Young のブロックチェーン製品「OpsChain」と「Blockchain Analyzer」は、Ethereum か中国のコンソーシアム・チェーン「FISCO BCOS」を使用するデベロッパが BSN 上でアプリケーションを構築する際に利用できるようになる。(EY)
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