このファンドは、世界中の企業に毎年投資することを目指している。規模は今後拡大することが期待されており、事業拡大のための成長資金を求めている最良プロジェクトは、東南アジアのフィンテックや新興テックエコシステムを成長させるため「Zilliqa Capital」に紹介される。Zilliqa Capital は、分散型およびフィンテックソリューションへの投資を目的とした、最近発足したビジネス投資ハブだ。
efit の「QUOREA」は、さまざまな投資商品の投資を自動化するロボット(自動運用アルゴリズム)を提供するサービスだ。個人投資家は、現在3,000超の選択肢から、自分の投資ポリシーにあった、または成績の良いロボットを選べる。投資商品サービスプロバイダ各社と API 連携で接続し、投資初心者は自分の口座の中で投資活動を自動化できる。
TXP Medical は救急集中治療医が設立したスタートアップで、急性期医療現場の業務フローをデジタル化する病院システム「NEXT Stage ER」を開発している。外来問診、救急車、ドクターカー向けの各種アプリ(音声入力を使用)から情報を取り込み、そこから電子カルテ、救急台帳、紹介状作成などあらゆる医療管理上必要となる作業へ連携が可能となる。
従来、医療現場では電子カルテからレセプト(請求処理)や研究用レジストリを作成していたが、NEXT Stage ER から電子カルテ作成や必要業務への情報連携でき作業が簡素化される。これまでに大学病院11病院を含む全国36病院に導入されている。
東急(東証:9005)は18日、都内で同社のスタートアップアクセラレータ「東急アクセラレートプログラム(TAP)」2020年度の最終審査会を開催し、東急グループとの事業共創検討に至った6社が登壇した。なお、今回は新型コロナウイルス対策のため無観客開催、審査員は遠隔での参加となった。 5年目を迎えた TAP は、東急グループのリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供するのが…
5年目を迎えた TAP は、東急グループのリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供するのが特徴。2018年度からは締切を設けない通年募集、適宜共創を検討するという体制となった。2020年度からは、東急グループとの事業共創を前提とせず、東急グループにとっての全くの新領域も採択の対象となった。グループ傘下27事業者(19社)17領域が参加している。
ヘラルボニーは、東急の社内ベンチャーで、渋谷などの街の壁面にアートや広告を掲出できるマッチングサービス「ROADCAST」と協業。ROADCAST 未稼動時のヘラルボニーアーティストの作品掲出や QR コード掲出によるプロダクト販売などに取り組んだ。東急百貨店のチャリティープロジェクトなどの企画や ROADCASTとの「Sakura Art MUSEUM STORE」などの連動企画を行う予定。
SYN は、DeNA でカーシェアリングの「Anyca(エニカ)」事業の立ち上げなどに従事した大見周平氏らにより2019年6月創業。先行するフードデリバリ各社とは一線を画し、飲食店の多様性と料金の安さにフォーカスした「Chompy」を展開している。同社は昨年8月から、東急百貨店との協業により、東急百貨店の地下食料品店街(デパ地下)の複数店舗から取り寄せできる実証実験を開始。
二段階購入オペレーションにより、Chompy のクルーがデパ地下に入らなくても複数店舗の商品を取りまとめでき、百貨店と Chompy クルーがやりとりできる Slack を使った業務フローを確立。昨年8月からの注文実績は売上ベースで1,000万円相当4,000回に上り、注文の約半数が複数店舗横断のオーダーだったという。今後、デパ地下だけでなく、百貨店全体の OMO 推進に注力する。
日本とシンガポールを拠点とするウミトロンは。魚や水産物の動きを AI や IoT、リモートセンシング技術を活用して解析し、それに応じた給餌をすることで、環境負荷の少ない水産養殖技術を確立している。こうした技術をもとに育てられ、環境認証を得た魚や水産物を、同社では養殖魚の認知向上・消費促進を目的として、独自サステナブルブランド「うみとさち」として展開している。
ウミトロンは2021年2月、東急ストア5店舗で「うみとさち」の養殖魚をテスト販売した。サステナブルなシーフードの価値が伝わりにくいという店舗側の課題、サステナブルなシーフードを入手できる所が無い、という消費者側の課題解決を念頭においた。生産者や魚の情報、レシピが得られる QR コード配置、六本木ミッドタウンの店舗ではバーチャル店員が応対した。
フラーは千葉・柏の葉に本拠を置き、企業に対しアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する、「デジタルパートナー事業」を展開するスタートアップ。これまでには、アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」などの展開で知られる。今回、東急とは「CaaS(City as a Service)構想実現に向けたファーストステップとしての街づくりアプリ」で協業。
本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー水谷航己氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@KokiMizutani。ジェネシア・ベンチャーズの最新イベントなどの情報を必要とする方は「TEAM by Genesia.」から 採用フェーズ (前回からのつづき)スタートアップの組織創りにおいて、最初に…