ビズリーチなど展開のビジョナルがマザーズ上場へ、評価額は1,550億円規模に

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ビズリーチなどを傘下に持つ「ビジョナル」は3月17日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4194。2,12万7,800株を公募し、1124万7,800株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万6,900株。主幹事は野村證券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務め、上場予定日は4月22日。

価格の仮条件は4月6日に決定し、ブックビルディング期間は4月6日から3日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は4月12日。同社公開の有価証券届出書によれば、2020年7月期(第1期)の通期売上高は258億7,900万円で経常利益が22億5,400万円。足下の第2期第2四半期の売上高は累計で121億6,700万円、営業利益15億1,200万円、経常利益が16億6,500万円となっている。公募分を含めた総株数は3,559万1,100株。想定発行価格の4,355円から算出した評価額は約1,550億円。

今回上場を承認されたビジョナルは、2007年8月に創業したダイレクトリクルーティングサービス「株式会社ビズリーチ」を中核に、2020年2月にグループ経営体制に移して新設された企業。傘下にビズリーチ、ビジョナル・インキュベーション、BINAR、Cloud  Solution、トラボックスを100%の子会社、株式の40%を保有するスタンバイを関連会社として持つ。

グループにおけるビジネスは主力のビズリーチ事業(全体売上の約8割を占める)と、HRクラウドのHRMOS事業、そしてその他HR Tech事業に分かれる。2009年4月に開始したプロ人材の採用プラットフォーム「BizReach(ビズリーチ)」から始まり、2014年に20代向け転職サイト「キャリトレ」、2015年には求人検索エンジン「スタンバイ」などを順次展開した。2020年7月期におけるビズリーチ事業の累計導入企業数は1万3,800社で、足元の2021年7月期第2四半期累計は1万5,500社となっている。

主力事業のBizReach

また、2016年からは本格的なHR TechサービスとしてHRクラウドの「HRMOS」を開始し、ビズリーチ事業とは異なる柱を立てている。2020年7月期・第4四半期におけるARR(年間経常収益)は10億3,200万円で、足元の2021年7月期第2四半期は11億3,200万円となっている。一方、チャーンレート(解約率)は2020年7月期・第4四半期が1.15%であったのに対して足元の2021年7月期第2四半期は1.43%とやや上昇している。

これら主力の事業に続く次の柱を作るべく、インキュベーション事業にも取り組む。M&Aでグループ入りしたトラボックスはこれまでの人材事業とは全く異なるエンタープライズ向けの物流プラットフォームであり、その他、新たな事業に取り組む組織としてビジョナル・インキュベーションを稼働させる。グループ全体で社員数(臨時含む)は1,204人。

主要な株主は創業者で代表取締役の南壮一郎氏が50.4%、ジャフコが13.99%、島田亨氏が6.83%、YJキャピタルが5.14%、Japan Entrepreneur Collaboration Limitedが4.67%、竹内真氏が3.73%、ジャパン・コインベストが1.63%、グロービス・キャピタル・パートナーズが1.49%、Salesforce Venturesが1.48%、永田信氏が1.21%と続く

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