※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

企業間物流最適化スタートアップの Hacobu（ハコブ）は、直近のラウンドで9.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、JIC Venture Growth Investments（JIC VGI）、NN コーポレートキャピタル（野村不動産ホールディングスの CVC）、豊田通商（東証：8015）、Logistics Innovation Fund（Spiral Capital が運営し、セイノーホールディングスをアンカー LP とする Sector-Focused Fund）、SMBC ベンチャーキャピタル、大和ハウスグループ傘下のダイワロジテック、三井不動産（東証：8801）。

Hacobu にとっては、2016年11月の1.6億円、2017年11月の1.4億円、2019年4月の4億円に続く調達。今回参加した投資家のうち、ダイワロジテックは2017年9月、三井不動産は2019年9月に実施した出資のフォローオンとなる。累積調達金額は、公表されているだけでも16.4億円。

Hacobu は2016年5月、コンサルタントだった佐々木太郎氏により設立。佐々木氏は、コンサルタントとして森永乳業の卸子会社のプロジェクトに携わっていた際、全国に10ある物流子会社でいかに物流効率を上げるかが課題となり、このときの経験から「MOVO」が生まれた。

同社は企業間（発着荷主、物流企業、運送会社）のやり取りや物流現場の業務をデジタル化するアプリケーション群「MOVO（ムーボ）」を開発し国内のメーカー、小売、物流企業など500社以上に提供。この仕組みでは、動体管理ができる IoT デバイスなどのハードウェアとクラウドによって、求車（統合的な物流管理ソリューションとして、トラックが手配しにくい問題）、運行管理（トラックの位置情報を把握できない問題）、バース管理（待機時間でトラックを効率的に稼働させられない問題）を解決する。

Hacobu では今回調達した資金を使って、アプリケーションの開発・販売にかかわる人員の増強、物流ビッグデータ分析基盤の強化にかかわる人員の増強、ビッグデータ・ガバナンス体制の立ち上げや運用を行う。物流現場での長時間労働や CO₂ 排出、在庫廃棄・食品ロスなど、物流やサプライチェーンの最適化を通じて、社会課題解決に向けた歩みを加速させるとしている。

via PR TIMES