マレーシアのドローンスタートアップAerodyne、リアルテックファンドら日本の3社から資金調達

SHARE:
Image credit: Aerodyne Group

Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。

プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で推進するためのものだ。また、このコンソーシアムは、Aerodyne の日本における中核事業の成長を支援する。

リアルテックファンドはディープテック分野に特化した VC ファンドで、KOBASHI HOLDINGS は農業分野で著名な企業だ。ACSL は東京証券取引所に上場している企業で、ドローンの製造とドローン関連のハードウェアを専門としている。

Aerodyneの 創業者でグループ CEO の Kamarul A Muhamed 氏は、今回の提携により、一連の専門知識を活用して農業分野での価値提案を強化することができると述べている。また、日本での足場を固め、さらなるビジネスチャンスを生み出すとともに、当社の技術力の幅と深さを拡大することができると期待している。

特に、技術によって人類を進歩させる革新的な研究開発技術を支援するというリアルテックファンドの理念は、我々自身のアプローチと同じだ。(Muhamed 氏)

2014年に設立された Aerodyne Group は、DT3(drone-tech, data-tech、digital transformation)企業だ。大規模なデータ運用、分析、プロセスの最適化を可能にする技術として、人工知能を活用している。

東南アジアでは、米、パーム油、パイナップルなどのプランテーション農業が主要な産業となっている。しかし、その農法は労働集約的で、環境への影響が大きいものが多い。効率と生産性を向上させるためには、多大な可能性がある。

Aerodyne のサービス「Agrimor」は、ドローンを使って作物の健康状態を監視することで、データに基づいた精密農業を実現し、生産性と収穫量を向上させることで、農家や農地所有者、ひいてはホスト国の経済に利益をもたらす。

同社は現在、マレーシアの大規模土地所有者数名とパイロットプロジェクトを実施しており、2022年以降はインド、インドネシア、タイにもサービスを拡大する予定だ。

同社は現在、400人以上のドローン専門家を雇用し、UAS(Unmanned Aerial Services、無人空中サービス)分野で活動している。Aerodyne は、これまでに11万回のフライトオペレーションで32万件以上のインフラ資産を管理し、世界35カ国で12万km以上の電力インフラを調査してきたとしている。

プレスリリースによると、同社のソリューションは、マレーシアを拠点とする FORTUNE Global 500 の石油・ガス会社、東南アジア最大の上場電力会社、イギリス最大の港湾所有者など、さまざまな業界のリーダーに導入され、現在も使用されているという。

Aerodyne のドローンソリューションは、農作物の収量や品質を向上させ、環境や農家への負担を軽減することで、持続可能な農業の普及に大きく貢献すると期待している。当社は農機メーカーとして培ってきたリソースで、Aerodyne の農業分野および日本市場への参入を支援し、アグリテックの次の未来をリードし、日本の農業の進化に貢献していく。(KOBASHI HOLDINGS 代表取締役社長 小橋正次郎氏)

2019年10月、Aerodyne は、InterVest/Kejora Ventures がリードし、VentureTECH、Gobi Partners、500 Startups が参加したシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドは延長され、2020年2月に North Summit Capital、Arc Ventures、リバネスが出資した。

2019年12月、Aerodyne は、アメリカの航空情報企業 Measure UAS のサービス事業の支配権を取得した

【via e27】 @E27co

【原文】