Googleマイビジネス一元管理クラウド「カンリー」運営、4.6億円をシリーズA調達——累計調達額は5.3億円に

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Image credit: Canly

チェーン展開する飲食店や小売店を対象とした、Google マイビジネスや SNS アカウントの一元管理サービス「カンリー」を提供するカンリー(旧社名 Leretto)は1日、シリーズ A ラウンドで約4.6億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、DEEPCORE、双日(東証:2768)、みずほキャピタル、三菱 UFJ キャピタル、UB Ventures、ベクトル(東証:6058)。カンリーにとっては、昨年7月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くものとなる。今回ラウンドを受けての累計調達額は約5.3億円。

カンリーは2018年、共に早稲田大学出身で就活で出会った秋山祐太朗氏と辰巳衛氏により設立(現在は共に代表取締役)。当初は大企業の宴会需要に特化した幹事代行サービスを展開していたが、その後、Google マイビジネスの表示順位を向上させる MEO(Map Engine Optimization)の分野に進出。「MEO クラウド」の名前で飲食店や小売店などにサービスを提供し始めた。さらにこれを、店舗数の多いチェーン運営会社などがクラウド上で一元管理できるようにしたのがカンリーだ。

昨年7月に正式ローンチ後、有料契約による導入店舗数合計は1万店を突破した。新機能として、カンリーから店舗の公式ホームページの連携機能が追加され、カンリー上から店舗情報を更新することで、Googleマイビジネス、SNS、公式ホームページの情報を一括で更新することが可能になったという。同社では、今回調達した資金を使って、プロダクト開発・運用_販売体制を強化し、海外進出、AI を用いた新機能開発などに向けた体制整備を図る。

カンリーは、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」2020年度に採択されデモデイで SOIL 賞を獲得した。東急とは、東急百貨店の国内主要店舗にカンリーを導入し、改ざん防止機能などを用いた情報整備や、一括配信・管理機能による情報発信、投稿やクチコミ分析などに取り組んだ。今後、カンリーの機能をさらに活用し、東急百貨店に関するクチコミへの返信、主要媒体との連携強化、SNS アカウント一括管理により、顧客との双方向のコミュニケーションを強化する計画が明らかになっている。