コロナ禍で旅行者用SIM事業者からMVNOに転換——シンガポールのGorilla Mobile、データ未使用分をトークン払戻で差別化

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ブロックチェーンを活用した機能で、プロフェッショナル、マネージャー、エグゼクティブ、テクニシャン(PMET)、中小企業をターゲットにした新しい通信スタートアップが、9月にシンガポールでスタートする。

Image credit: Gorilla Mobile

Gorilla Mobile は、契約や加入料なしでテキスト、通話、データプランを利用できるシンガポール国内初のサービスオンデマンドモデルを提供するという。また、独自の SwitchBack 機能により、未使用のデータをアプリ上で有効期限のない「Gorilla Go Tokens」に交換することができる。

Gorilla Mobile 創業者兼 CEO の Xanne Leo 氏は、Tech in Asia の取材に対し、次のように語った。

PMET の多くは自宅で仕事をしており、ほとんどが有線または Wi-Fi で接続されている。国際直通電話や旅行用ローミングデータなど、他のサービスとの交換に(トークンを)使うこともできるし、チームメンバーや家族、友人と共有することもできる。

このブロックチェーンを利用した機能は、もともと旅行者のために作られたもので、 Gorilla Mobile は当初、61カ国でサービスを提供する旅行用 SIM カードの会社だった。

一般的に、ビジネスユーザはより大きな旅行用ローミングデータパッケージを購入するが、すべてを使い切るわけではない。そこで我々は SwitchBack を開発し、使用していないローミングデータがあれば、それをデジタル資産に戻すことができるようにした。(Leo 氏)

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、同社は昨年、このサービスを中止し、MVNO(仮想移動体通信事業者)化の計画を加速させることになった。

東南アジアへの進出

Gorilla Mobile は、これまでにシードラウンドで300万米ドル、シリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達。マレーシア、タイ、ベトナムをはじめとする東南アジアでの事業拡大を目指している。また、長期的には、インドネシア、フィリピン、日本、韓国、台湾への展開も計画している。現在は、シンガポールでの事業拡大を目指している。

PMET の市場規模は約250万人の労働者で、シンガポールには約20万社の中小企業がある。初年度は1〜2%のシェアを目指している。最初の1年間は、1%から2%のシェアを考えている。(Leo 氏)

Gorilla Mobile は現在、シンガポールに15人、タイに3人の社員を配置しているが、今後は東南アジア全体で50〜100人の規模に拡大する予定だ。

また、SIMの販売に関しては、現地のパートナーを活用することも検討している。シンガポールではほとんどのプロセスがデジタル化されているが、近隣諸国の多くはまだオフラインでの取引に依存している。

「現地に精通したグラウンドパートナーを探すことは非常に重要」と Leo 氏は指摘し、これは販売パートナーにとって重要な資産であると付け加えた。

Gorilla Mobile は、発売前の段階では、まず25シンガポールドル(約2,000円)の契約不要プランを提供している。このプランには、100分の通話時間、100通のテキストメッセージ、20ギガバイトのローカルモバイルデータが含まれている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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