Shopify を使った e コマースを運営する事業者に対しグロースプラットフォーム「StoreHero」を提供する StoreHero は21日、シードラウンドでインキュベイトファンドから5,000万円を調達したと発表した。インキュベイトファンドは去る3月に5人目の代表パートナーとなる Paul McInerney 氏のチーム入りを発表していたが、StoreHero への出資は McInerney 氏が担当する最初の出資案件となる。なお、今回の調達とあわせ、McInerney 氏が StoreHero の取締役に就任したことも明らかになった。

StoreHero は、複数のスタートアップを経て、SEO 支援ツール「GinzaMetrcs」で知られる Ginzamarkets のカントリーマネージャーを務めていた黒瀬淳一氏（現 CEO） と、越境 EC 支援の BeeCruise で C2C 事業の立ち上げ責任者だった笹谷拓氏（現 COO）により2019年末に共同創業。Shopify を使う事業者向けにグロースのコンサルティングや、Shopify 向けのアプリ開発などを展開してきた。クライアントには、ANNA SUI、PAUL & JOE、LADUREE、益子オンライン陶器市などがいて、立ち上げから関わり月商1億円を超えるストアもいる。

モールに縛られない自前の e コマースストアを立ち上げたい事業者の救世主として、Shopify は脚光を浴びている。充実した API を武器に、Shopify 連携可能なサードパーティーのアプリは4,000を超え、それらが集積されたアプリストアはエコシステムを形成する一大勢力になりつつある。以前であれば送り状発行 SaaS の「Ship&co」、最近であれば在庫管理 SaaS の「ロジクラ」などの事例がある。ただ、これら Shopify のサードパーティーのアプリ群にも課題がある。

例えば、Shopify 連携するさまざまなアプリでデータの集積が可能だが、それらはアプリ毎に分散して蓄積され、一元的に管理・分析するのに難を伴うことがある。また、あるアプリで集積したデータを元に施策を打とうとしたとき、例えば、アンケートアプリで集めたデータを元にメルマガでマーケティングしようとするときなど、ワンストップで操作…というわけには行かない。ノーコードを売りにする Shopify ユーザ（事業者）はデータの扱いや操作に明るいわけではないので、ここに課題が残る。

Shopify アプリには、在庫管理や業務効率化アプリなどは、すでに良いものがたくさん公開されている。中には、時価総額1兆円を超えたメールマーケティングの Klaviyo のようなものもある。最近では、ライブコマースからデータが取れるもの、診断販売型（ユーザ回答に基づいて商品カスタマイズできるもの。例えば、パーソナライズサプリなど。）のコマースでデータが取れるもの、など充実してきた。

しかし、それらのデータを連携してマーケティングや広告を打つことを考えると、なかなかいいアプリが無い。StoreHero ではこれまで Shopify 店舗へのコンサルティングを通じて得てきた知見を元に、グロース部分に特化したプラットフォームを開発することにした。McInerney 氏に参画してもらえたことで、彼の小売や消費財分野における長年の経験や知見が助けになると考えている。（黒瀬氏）

McInerney 氏は、アメリカと比べ、日本では総労働生産人口に対するデジタル人材の割合が少なく、実際にコーディングや実務に携わっている人の数はさらに少ないと指摘。「日本にはセンスある素晴らしいブランドがたくさんあるが、デジタル人材が足りない（McInerney 氏）」ことから、ノーコードでブランドがグロースすることを支援できる StoreHero への出資や経営参加を決めたという。世界中で使われる Shopify 事業者がターゲットになるので、StoreHero が世界展開を視野に入れられることも大きい。

StoreHero では今回調達した資金を、グロースデータアーキテクト、サーバサイドエンジニア、フロントエンドエンジニア、グロースコンサルタント、データアナリストなど、グロースプラットフォーム開発を担う人材の採用に活用するとしている。