Binance（幣安） CEO の Changpeng Zhao（趙長鵬）氏は、自分の後任として規制のバックグラウンドを持つ人物を探している。仮想通貨取引所 Huobi（火幣）は中国法人を解散する。深圳市は公共交通機関でデジタル人民元の試験を開始した。

過渡期の仮想通貨取引所

• Binance（幣安） CEO の Changpeng Zhao（趙長鵬）氏は、6月24日に開催されたバーチャルサミットで、「組織全体をリードしてくれる、新しい Binance の CEO になる可能性のある、コンプライアンスに強いシニア人材」を探していると述べた。Zhao 氏は、同社がテクノロジーのスタートアップから金融サービス企業へとピボットする必要があると述べた。そして、この移行をリードするには、規制に強いバックグラウンドを持つ人物が自分よりも適していると付け加えた。Binance は2017年に中国で設立されたが、同年に中国が仮想通貨取引を禁止したため、すぐに海外に移転した。（Forkast）
• 仮想通貨取引プラットフォーム「Huobi（火幣）」は、7月22日に中国法人の解散を申請した。Huobi は仮想通貨アナリストの Colin Wu 氏に、解散する事業体は Huobi Global の業務と重複しておらず、現在は活動していないと伝えた。OKEx も6月、中国法人を解散している。中国では政府が店頭取引を禁止後、仮想通貨取引所の業務停止が相次いでいる。（科創板日報）

仮想通貨関連の犯罪

• ブロックチェーンセキュリティ企業の PeckShield（派盾）が7月25日に杭州で開催された World Blockchain Conference（世界区塊鏈大会）で発表した報告書によると、今年上半期に中国では少なくとも1,375件の仮想通貨セキュリティ事件が報告され、922億4,000万人民元（約1.5兆円）の損失が発生した。恐喝を伴う事件は、昨年の同時期と比べて25倍に増加した。（新浪金融）
• 7月23日に行われた政府主導の高齢者保護を中心とした詐欺防止会議で、中国公安部の局長は、政府が380の仮想通貨マネーロンダリンググループを摘発したことを明らかにした。（新浪金融）

デジタル人民元の普及促進

• 深圳市政府は7月22日、デジタル人民元のパイロットプログラムを開始した。参加者は、市の公式交通アプリを通じて、バスや地下鉄の料金支払にデジタル人民元を使うことができる。このアプリでデジタル人民元の支払を有効にすると、インターネット接続の有無にかかわらず、乗車料金の支払が可能になる。（新浪金融）
• 中国政府は7月22日、北部の済南市でデジタル人民元の研究機関とのイベントを開催した。この研究所は1年前に設立されたもので、デジタル人民元の仮想通貨社会実装に焦点を当てている。このイベントでは、中国人民銀行副総裁の Fan Yifei（范逸飛）氏がスピーチを行った。また、Huawei（華為）の代表者なども参加した。このイベントでは、デジタル人民元と情報セキュリティが同研究所の優先事項として強調された。（人民日報）

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