オンデマンド家事代行サービスを提供する中国のプラットフォーム「Daojia（天鹅到家）」は2日、ニューヨークで IPO を申請した。

重要視すべき理由：

• 今回の IPO 申請は、中国の規制当局が、中国のユーザから広範なデータを収集しているとして、アメリカでの IPO を目指す中国のテック企業にへの監視を強めている中で行われた。
• このプラットフォームでは、家事労働者を探したり、掃除や料理、家電の修理などの家事サービスを予約したりできるモバイルアプリを提供している。ユーザは、年齢、外見、出身地、経験、性格など、プラットフォーム上のメイドやサービスワーカーの詳細な情報を検索し、比較することができる。

詳細：

Daojia が米国証券取引委員会（SEC）に提出した目論見書によると、同社はニューヨーク証券取引所に上場する予定だが、上場日や IPO の価格帯については明らかにしていない。

• 同社は、2018年から2020年まで売上高は継続的に成長した。売上高はそれぞれ、2018年が3億9,870万人民元（約68.2億円）、2019年が6億1,110万人民元（約104.6億円）、2020年が7億1,110万人民元（約121.7億円）だった。
• 同社は、2018年から2020年にかけて、営業損失が591.2百万人民元（約101.2億円）から614.7百万人民元（約105.1億円）に拡大した。同社は、「事業の成長を続ける中で、さらなる損失が発生する可能性がある」と述べている。
• 同社は、ティッカーコード「JIA」での上場を申請している。

背景：

中国政府は最近、アメリカで上場している中国のテック企業がもたらす潜在的なデータセキュリティリスクを調査する一連の調査を発表した。7月2日以降、中央網絡安全和信息化委員会弁公室（サイバースペース管理局）は、中国の配車サービス大手「Didi（滴滴）」、運送会社の「Huo Chebang（貨車幇）」と「Yun Manman（運満満）」、求人情報プラットフォームの「Boss Zhiping（BOSS 直聘）」に対する調査を開始した。いずれも6月にアメリカで上場している。

• Daojia の目論見書には、中国のデータセキュリティ規制の強化もリスク要因のひとつとして挙げられている。中国の規制に違反していることが判明した場合、同社は一部の事業において「厳しい罰則を受けるか、当社の利益を放棄せざるを得なくなる」可能性があるとしている。
• Daojia は、中国最大のオンライン・クラシファイド・マーケットプレイス 58.com（58同城）が所有し、e コマース大手 Alibaba（阿里巴巴）が支援している。

【via TechNode】 @technodechina

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