Jack Ma(馬雲)氏のファンドがNFT企業に出資、日本がデジタル円を模索など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月30日〜7月6日)

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Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alibaba(阿里巴巴)の元経営者 Jack Ma(馬雲)氏の家族の財産管理者である Blue Pool Capitalが、NFT(非代替トークン)に特化したゲーム会社に投資した。アジアの隣国である日本は、デジタル通貨の計画を検討している。日本の政府関係者は、2022年までに中央銀行が支援するデジタル円を発行するかどうかを明らかにしたいと述べている。ベトナムの首相は、同国の中央銀行に仮想通貨の研究を依頼した。

Jack Ma(馬雲)氏らによる NFT 企業への出資

  • 香港を拠点とするゲーム開発・ブロックチェーン企業 Animoca Brands が5,000万米ドルを調達した。投資家には Blue Pool Capital(藍池資本)、Coinbase Ventures、Gobi Partners などが名を連ねている。2014年に設立され、時価総額10億米ドルと評価されている同社は、NFT を使ってビデオゲーマーにデジタル所有権をもたらすことに注力している。Blue Pool Capital は、Alibaba(阿里巴巴)の元フロントマン Jack Ma(馬雲)氏の400億米ドルに及ぶファミリーの財産と、Alibaba 執行副会長である Joe Tsai(蔡崇信)氏の100億米ドルの財産の一部を管理している。このプライベートエクイティファームは、Joe Tsai 氏による NBA の Brooklyn Nets 買収を主導したことで知られている。VentureBeat

仮想通貨取引所の悩み

  • ロンドンに拠点を置く銀行 Barclays は7月5日、イギリスのすべての顧客から仮想通貨取引所 Binance(幣安)への送金を停止すると顧客に通知した。同行は Financial Times に対し、今回の決定は顧客の資金を安全に保つためであり、イギリスの金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)が出したデジタル資産取引所に対する規制上の警告に従ったものであると述べた。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通貨取引を禁止した後、すぐに国外に移転した。Financial Times
  • 7月1日、中国のビットコイン取引プラットフォーム Huobi(火幣)は、すべての店頭取引(OTC)について、トークンの引き出しに24時間遅延を導入した。OTC 取引とは、銀行や取引所などの仲介者を介さずに二者間で直接行われる取引のことだ。この取引所の決定は、店頭での仮想通貨取引に対する中国の継続的な取り締まりと一致している。中国は2017年に仮想通貨取引を禁止する一方で、OTC 取引を認めている。Huobi によると、今回の出金制限は、ユーザの資産を保護し、リスクのある資金の流入による損失を防ぐためのものだという。CoinTelegraph

日本のデジタル円計画、ベトナムは仮想通貨を研究

  • 日本の関係者は、2022年までにデジタル円に何を期待するかがより明確になると述べた。与党・自民党のデジタル通貨に関する委員会を率いる村井英樹氏は、ロイターに対し、次のように述べた。ロイター

CBDC(中央銀行デジタル通貨)を発行するかどうかについてすぐには決定されないが、その設計についての詳細が明らかになれば、CBDC の発行が金融機関にどのような影響を与えるかについての議論に拍車がかかる可能性がある。

  • ベトナムの Phạm Minh Chính 首相は中央銀行に対し、今後2年間で仮想通貨に関するパイロットプロジェクトを検討・実施するよう要請したと、7月3日の地元ニュースが報じた。ベトナムが独自のデジタル通貨を発行する計画があるかどうかは不明である。ベトナムは2018年にビットコインを決済に使うことを禁止した。中央銀行は、いかなる仮想通貨取引プラットフォームにもライセンスを付与していない。Vietnam News

デジタル人民元の試行

  • 北京地下鉄は6月30日、デジタル人民元の試行を開始し全線で決済に受け入れを始めた。地下鉄の乗客は、中国工商銀行のモバイルアプリを使って運賃を支払うことができる。中国東部の蘇州では地下鉄5号線が開通し、デジタル人民元での決済が可能になった。乗客はモバイルアプリを使って指定の QR コードをスキャンし、チケットを購入することができる。北京地下鉄新浪金融
  • 成都市政府は7月2日、デジタル通貨を普及させるための試験の一環として、1,200万人民元(約2億円相当)のデジタル人民元を抽選で発行すると発表した。無料でデジタル人民元を受け取った10万人の住民は、地下鉄やバスのチケット購入やシェアサイクルの乗車など、低炭素交通サービスに利用できる。The Block

【via TechNode】 @technodechina

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