ニュースサマリ：報道テクノロジーのJX通信社は8月18日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはあいおいニッセイ同和損害保険、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、SMBC日興証券と、グローバル・ブレイン、ABCドリームベンチャーズの計5社。あいおいニッセイ同和損害保険とは業務提携契約も締結する。

商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4行からの融資（枠）も含め、調達した資金は合計で20億円。投融資比率や各社の出資比率など詳細は非公開。ラウンドはシリーズCで、これまでの累計調達額は35億円となる。

JX通信社はソーシャルネットワークなどのデータから災害などのリスク情報を検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」やAIによるニュースキュレーション・速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」を展開する。FASTALARTはNHKおよび全ての民放キー局やニュース媒体が採用するなど、国内の報道機関の利用が進んでいる。また、政府や自治体などが防災等のリスク管理ツールとしての利用も広がっている。一方のNewsDigestはダウンロード件数500万件を数える。

同社代表取締役の米重克洋氏によると、FASTALERTはSaaS型の月額課金モデルで現在は報道機関以外の導入数が拡大しているという説明だった。

「業界としては通信や電力、ガス、交通などのインフラ事業者が特に多く、広いエリアで自社のカメラ、センサーや人海戦術ではカバーしきれない情報収集を行い、インフラのメンテナンスや障害対応等に活用いただいているほか、BCP・サプライチェーン管理の観点でリスク情報を収集したい物流、メーカーなども増えています」（米重氏）。

また、リスク情報の分野で培ったデータマイニング技術を活用し、消費者の声を拾って企業のマーケティング施策に活用できるソリューションも今年から開始しており、これが外食や消費財メーカーに採用されているそうだ。

JX通信社はニュースキュレーションとしてサービスを開始し、現在はソーシャルのオーディエンスデータを経済・社会活動に活用するデータインテリジェンスの領域に事業を拡大させている。今後のビジョンについて米重氏はこう語る。

「JX通信社は報道ベンチャーとして『データインテリジェンスの力で、より豊かで安全な社会を創る』というビジョンを掲げています。このビジョンの元で、5年内に、ブルームバーグやロイターに次ぐ、国際総合通信社としての陣容を整えたいと考えています。長らく報道のDXに取り組んできた経験から、21世紀の報道機関が担うべき役割はデータインテリジェンスであると考えています。

例えばFASTALERTは、SNSをはじめとしたビッグデータを解析することにより、人海戦術で一次情報をとる報道記者の働き方を変えました。NewsDigestは、FASTALERT同様に速報性にこだわるだけでなく、災害やコロナなどの領域でデータジャーナリズムに注力することで成長しています」（米重氏）。

また、米重氏は特に選挙におけるデータジャーナリズムの活用に手応えを感じているとも答え、今後の挑戦をデマンドサイド（情報の受け手側）に向けると語る。

「同じデータジャーナリズムの領域では、選挙の情勢調査についても、人海戦術の調査手法を機械化、自動化しながら報道品質を維持したことで、全国の新聞社に広がりました。DXという言葉自体は最近の流行り言葉ですが、我々はまさにDXを、そういった言葉に世間がまだ馴染みのない頃から報道現場でやってきたという自負があります。

これまでどちらかと言えば、報道産業の中でもサプライサイドのDXをやってきましたが、今後はデマンドサイドの課題を解決していくことが我々の挑戦のメインテーマになります。つまり、報道の先にいる情報の受け手にも、データインテリジェンスを武器に、その課題解決の輪を広げていくことを目指しています」（米重氏）。

これらの実現のため、特に必要なテクノロジーとしてスマートシティの中で必要とされる交通系ビッグデータやライブカメラ、衛星など、リアルで起きていることを可視化できる様々なデータを収集し、解析する取り組みを進めたいそうだ。今回、あいおいニッセイ同和損害保険と提携したのもこの点にあるという。

「幅広い領域でリアルに起きている事象から生じるビッグデータを収集し、解析して顧客に活用いただけるようにする技術基盤も今回の調達を通じてより強化していきたいです」（米重氏）。