Alibaba(阿里巴巴)が中秋節を前にNFT月餅を販売など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(9月8日〜9月14日)

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NFT 月餅
Image credit: Ayayi

Alibaba(阿里巴巴)が中秋節を前に、NFT(非代替トークン)のデジタル月餅50個を完売した。国際決済銀行(BIS)は、世界の中央銀行に対し、迅速に行動し、自国のデジタル通貨を開発するよう促している。北京の地域株式市場が、資金登録・送金システムにブロックチェーンを採用した。

中秋節の NFT

  • 中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、中秋節を前に、自社 e コマースプラットフォーム「Taobao(淘宝)」で、1個1人民元の NFT 月餅50個を販売したと、中国メディアが9月10日に報じた。中国の人々は、9月21日の中秋節を、ランタンや家族団らん、そして伝統的なお菓子である月餅で祝う。このバーチャル月餅は、同社のブロックチェーンプラットフォーム「AntChain(螞蟻鏈)」によって作られたものだ。数据観
  • 中国の国営新聞「証券時報」は、9月10日付の論評で NFT 市場の「巨大なバブル」を警告した。記事によると、多くの買い手は NFT を価値あるアプリケーションとしてではなく、投機的な購入と見なしているという。記事では、中国の仮想通貨起業家 Justin Sum(孫宇晨)氏が今月初めにデジタルアバターを1050万ドルで購入したことを、「NFT の真の目的を逸脱している証拠」として挙げている。Cointelegraph

国際決済銀行、各国にデジタル通貨への着手を促す

国際決済銀行(BIS)の高官は、主要国の中央銀行に対し、デジタル通貨の開発に早く行動しなければ、民間の取り組みに遅れを取るリスクがあると開発への着手を促した。BIS Innovation Hub のリーダー Benoit Coeure 氏は、世界の中央銀行はデジタル決済でテック大手に遅れをとっていると述べた。中国は自国のデジタル通貨を開発した最初の主要経済国であるが、欧州連合(EU)加盟国のほとんど、イギリス、アメリカはまだその選択肢を検討している段階にある。ロイター

ブロックチェーンの使用例

  • 9月7日の国家発展改革委員会の回答によると、中国の最高経済計画担当者は、中国国営送電会社の国家電網がブロックチェーン技術をグリーン電力取引に使用することにゴーサインを出した。また、同委員会は、国家電網がブロックチェーンベースのグリーン電力証書取引システムの特許を申請したとしている。Coindesk
  • 北京四板市場としても知られる同市の地域株式市場「北京区域股權市場」は、ブロックチェーン技術を利用した資金登録・移転システムを構築しているという。同市場の高官が13日に語った。この幹部によると、このシステムは私募ファンドの取引におけるより高い機密性の要件を満たすことを目的としており、将来的には国家主導のデータ交換のための技術的基盤を築くことになるという。科創板

【via TechNode】 @technodechina

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