家具・家電サブスクのクラス、GCPやモノフルから21億円を調達——2年後のIPOが目標、取扱ジャンルは生活インフラに拡大へ

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Image credit: Clas

家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラウンドを受けて、同社の創業以来の累積調達額は約28億円に達した。

先月サービスローンちから3周年を迎えた同社は現在、100社超のメーカーの家具、自社プライベートブランド家具は約100点を取り扱うまでに成長。 代表取締役社長の久保裕丈氏によれば、当初の家具から、家電をはじめとする耐久消費財全般へと取扱商品のバリエーションを拡大しており、将来は水や電気をはじめとした生活インフラのマーケットプレースプラットフォーマーを目指すという。商品の取扱方法も多様化しており、従来は D2C のみによる供給だったが、最近はメーカーとのレベニューシェアによる販売が急激に伸びているそうだ。

コロナ禍で家の中で過ごす時間が増えたことで、CLAS にはより贅沢な生活をしたい人がユーザに増えている。従来であれば、日本の住宅事情で躊躇せざるを得なかったかもしれないが、家具を買うのではなくサブスクで調達することで、使っていた家具が不要になった時に捨てるリスクを回避して日常を楽しむことができる。ユーザにとっての選択肢を増やし、それでいながら、ムダを出させない、「もったいない社会を普及させる」こともクラスが目指す方向性の一つだと久保氏は強調した。

法人利用も増えている。コロナ禍にある現在だが、オフィスの位置付けはパンデミック収束後も従来と違ったものになるだろう。社員全員が同時に出社することを前提としない人数を減らしたフリーアクセスの什器レイアウト、デスクワークがテレワークで完結することを前提に社員間のコミュニケーションに重点を置いたオフィス設計など、環境変化に呼応した動きはスタートアップよりむしろ大企業で活発で、家具サブスクの需要も日に日に増えているそうだ。

クラスでは、今回調達した資金を使って、サービス提供を全国展開するため、各主要地域での商品発送と返却品回収の物流体制の構築、倉庫管理の DX 化、メーカーとのレベニューシェア案件の積極化、取り扱いジャンルと商品点数を拡大、個人・法人の商品を共通化したカートシステムを強化を行う。また、最短で2023年の上場を目指しており、2021年5月時点で70名ほどの従業員を2023年までに200名規模にまで拡大する計画だ。

クラスの競合に当たる subsclife は昨年10月に約30億円を調達し、彼らもまた法人向けのセールス体制を拡充することで売上を伸ばす戦略について語っていた。さまざまなモノの貸し借りマッチングアプリ「Alice.style」を運営するピーステックラボは今年7月、新生銀行や SBI から22億円を調達したことを明らかにした。いずれの社も、累積調達金額については今のところ明らかにしていない。

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