仮想通貨各社、政府通達受け中国向けサービスを停止——中国ブロックチェーン界週間振り返り(9月21日〜9月28日)

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CC BY 2.0: Marco Verch Professional Photographer via Flickr

24日の中国政府からの指示により、世界中の仮想通貨会社が中国本土ユーザへのサービスを停止した。Huobi(火幣)と Binance(幣安)は、中国本土の顧客の新規登録を停止した。Alibaba(阿里巴巴)は、来月からマイニング機器の販売を禁止すると述べた。マイニングプール「fF2Pool(魚池)」は中国本土のユーザへのサービスを停止した。

仮想通貨各社、中国向けサービスを停止

  • 中国人民銀行をはじめとする8つの政府機関は24日、海外の仮想通貨取引所が中国本土のユーザにサービスを提供することを禁止する命令を共同で発表した。この命令を受けて、仮想通貨取引事業を行う少なくとも13の機関が、中国本土の顧客との関係を断つ計画を発表した。主要取引所である Huobi(火幣)と Binance(幣安)は、すでに中国本土の顧客の新規登録を停止した。科創板
  • Alibaba(阿里巴巴)は27日、10月8日から仮想通貨マイニング機器、関連するチュートリアルやソフトウェアの販売を禁止すると発表した。この発表は、中国の政府機関が24日に仮想通貨取引の取り締まりを通知したことへの対応だ。阿里巴巴
  • 28日、中国のジャーナリスト Colin Wu 氏は、Coinmarketcap、Coingecko、Tradingview などの仮想通貨情報を持つ市場データサイトが、中国本土からの IP アドレスへのサービス提供を停止したと報告した。Wu Blockchain
  • 仮想通貨マイニングプール「F2Pool(魚池)」は、中国の顧客へのサービス提供を中止すると発表した。同社は新しいユーザ契約書の中で、中国からのアクセスに対し、アカウントを制限または取消する権利を保持すると述べている。2013年に北京で設立された F2Pool は、中国で最も長く運営されているビットコインマイニングプールの1つである。科創板

ブロックチェーン企業1,400社

  • 中国の工業和信息化部(MIIT、日本の経済産業省に相当)の副局長は27日、中国には1,400社以上のブロックチェーン企業があり、この分野で比較的完全なサプライチェーンを確立していると述べた。証券時報

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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