インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資における2つ目のポートフォリオだ。

ギフティは2010年にローンチした e-gift の発行から流通までのソリューションを提供するエンドツーエンドの e-gift プラットフォームだ。2019年に日本で上場、2018年にはマレーシアに進出を果たしている。同社は今後3年で、giftee Malaysia と Mekong Communications の合弁会社を通じて、ベトナムでのプレゼンスを拡大する。

TADA と ギフティは、共に横断的なビジネスを展開している企業である。TADA は、企業が顧客や従業員と深い関係を築くことを可能にするロイヤリティやリワードプラットフォームに注力しているほか、企業をネットワーク上でコラボレーションさせている。また、複数の業種にわたる 400 以上の顧客にサービスを提供しており、その中には、AXA、Allianz、DBS、UOB、Castrol、Exxon、Kalbe Nutritionals、Erha Dermatology などがいる。

今回の投資は、昨年8月に始まった TADA のマレーシアとベトナムへの拡大を示唆するものだ。初期段階では、TADA のプラットフォームは、e-gift サービスである giftee Malaysia と giftee Mekong に接続されている。この新しいソリューションは、それぞれの国の顧客のロイヤリティ向上に貢献することが期待される。さらに、ギフティのグループは、東南アジアの他の国でも TADA を使ったビジネスソリューションを展開していく予定だ。

TADA の CEO Antonius Taufan 氏は、公式声明の中で次のように語っている。

ギフティとの提携により、さまざまなビジネスシーンにおけるロイヤルティプログラムのためのスマートで完全なソリューションを提供することができると楽観的に考えている。今回の資金調達、ギフティの専門知識、市場への適合性により、TADA は、製品のイノベーションを倍増させ、国際的に積極的にプレゼンスを拡大していくことができると確信している。

ギフティ の CEO 太田睦氏は、次のように述べている。

TADA は、主要なロイヤリティおよびリワードプラットフォー ムの一つであり、サブスクリプション、メンバーシップ、リファラルなどさまざまな機能を提供している。今回の資本・業務提携により、e-gift プラットフォーム事業、e-gift サービス、TADA プラットフォームを連携させることで、特に東南アジア地域での TADA との協業を期待している。

TADA は4月、MDI Ventures をリードインベスターとしたシリーズ B1 資金調達を発表し、これには Telkomsel Mitra Innovation（TMI）や、以前からの投資家である Finch Capital、Sovereign Capital も参加した。

ロイヤリティプログラムの可能性

ロイヤリティの領域で活躍しているインドネシアのスタートアップはそれほど多くない。TADA の他には、GetPlus、Member.id、OttoPoint などがある。今年初め、Member.id は East Ventures と Traveloka からのシリーズ A 資金調達を発表したばかりだ。OttoPoint は、Salim Group の子会社である OttoDigital Groupの フィンテック部門に属している。

産業界では、ロイヤリティプログラムは、持続可能で長期的な志向のマーケティング戦略の一つとされている。また、企業はプログラムを通じて顧客のインサイトを知ることができる。Wirecard が発表した調査結果によると、75%の顧客が特定のブランドからの報酬を受け取った後に購入を決定している。

【via DailySocial】 @DailySocial

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