自動車の C2C マーケットプレイス「カババ」を運営するアラカンは12日、シリーズ A ラウンドで資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、三菱 UFJ キャピタル（MUCAP）、Z Venture Capital（ZVC）、名古屋テレビ・ベンチャーズ。アラカンはシリーズ A ラウンド単体での調達額は開示していないが、創業来の累計調達金額は4億円に達したことが明らかになっている。

アラカンは2019年3月、中古車販売大手のネクステージ（東証：3186）で COO など要職を歴任した田中一榮氏により設立。自動車の C2C マーケットプレイスを運営している。田中氏が長年、中古車小売業界に身を置いて得た知見をもとにユニークなサービスを展開、今後5年程度の間に、日本の中古車市場（リクルート調べで、2019年現在で年間3.4兆円）の2％のシェア獲得を目指す（ちなみに2019年現在、中古車市場のシェア1位と2位は、「ガリバー」運営の IDOM が37.3％、ネクステージが23.7％）。

田中氏によれば、日本ではこれまでにも e コマースやマーケットプレイスのプレイヤーが中古車 C2C の業界に参入を図っているが、大きな成功をしているところは今のところ無いのだそうだ。田中氏はその理由として、玉石混交であること（事故車が紛れ込んでいることがある）、プライシング（出品者が自由に値付けすると、相場より高くなってしまう）、手続が面倒（車の出品作業には、他の C2C などと比べて多くの手間がかかる）の3つを挙げた。カババではこの3つの障害を取り除くことでサービスの差別化を図る。

ポイントとなるのは、家まで鑑定士が来てくれ車の状態の見極め・証跡を作ってくれること、数多くの写真撮影やデータを入力を代行してくれること、さらに、ユーザが相場価格を意識しながら買取価格を提示できることだ。一般的な C2C では成約時の仲介手数料が売価に対する割合であるのに対し、カババのそれは33,000円（税込）と固定であるため、価格が高めの自動車の取引に使っても、売主にとって手数料の負担感が少ない。見方を変えれば、無店舗営業型の中古車買取・販売店と見ることもできる。

カババを使うことで、自動車の売主と買主を結ぶ中間コストの圧縮にも寄与する。一般的な中古車流通では、買取店が買取 → オークション会社へ陸送 → 販売店がオークションで入札 → 販売店へ陸送 → 販売店が販売、という流れをとるためオークション会社の前後で陸送が発生し、最終価格には、オークション会社への成約手数料、買取店と販売店の双方の販売マージンが添加される。カババでは買取現地に鑑定士が出向くため、陸送は売主から買主への一回のみで済む。店舗が存在しないため、在庫リスクも発生しない。

コストを、一般的な中古車流通の10分の1にまで下げることが目標。（中古車販売店が仕入れに使う）オークションの相場よりも高く、中古車販売店の販売相場価格より安い値段で売れば、売主・買主の双方にメリットがある。だから、ローンチからまだ1年ちょっとのサービスだが、GMV（流通取扱高）はすでに10億円程度にまで達した。

マーケティングコストもかからない。一般的なフリマアプリでは、「今まで新品で購入していたものを中古で買いましょう」とか、「押し入れに眠っているものを売りましょう」といった訴求が必要だが、自動車は高価な買い物・売り物なので、消費者の方から能動的に情報収集に動いてくれるからだ。メリットがあるサービスを提供していけば、自然とユーザは集まってくる。（田中氏）

自動車の取引だけにトラブルが全くのゼロになることはないが、田中氏は自身の長年の経験をもとに、自動車の C2C 取引で発生しそうなトラブルを未然に防止するための布石を何重にも打ってあると強調した。それが具体的に何かは明らかにされなかったが、これこそ既存の競合プレーヤーに勝つためのシークレットソースということだろう。オプション料金にはなるが、アラカンでは全国約3,000の修理工場と連携する自動車保証会社とも提携しており、カババから中古車購入後に一定期間、新車同様の保証をつけることもできるそうだ。

アラカンでは全国でサービスが提供できるよう各地に正社員の鑑定士を配置しているが、今回の調達資金は、売主から依頼を受けた際に迅速に対応できるよう、鑑定士の増員に使われる計画だ。今回の投資家のうち、MUCAP と ZVC は純投資だが、名古屋テレビ・ベンチャーズは親会社が名古屋テレビであり、名古屋テレビはトヨタ自動車の持分法適用会社であることから、背景には中古車が高く買い取られることでトヨタの新車需要やブランド向上に寄与する可能性があることや、地元スタートアップを支援する意図があると見られる。