上海市政府は、データ共有を促進し、ブロックチェーンなどの他のデータ関連ハイテク分野を発展させるための新しい規制を発行した。雄安新区では、銀行が中国初のブロックチェーンを利用したローンを発行した。ChainNews（鏈聞）がサービスを停止した。

ブロックチェーン・ラブ

• 上海市人民政府は11月29日、2022年に発効予定の新しいデータ規制を発表した。この規則は、データに焦点を当てた全国で2番目の地域規則だ。南部のハイテク拠点である深圳は、6月下旬に最初のデータ規制を発表した。この規制は、個人データを保護し、「自由で秩序あるデータ交換」を促進し、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、AI などのハイテク分野の発展を支援することを目的としている。規制が発表される4日前、上海ではデータ取引を促進するため、浦東地区に新たなデータ取引所が開設された。（上海市人民政府）
• 中国の雄安新区は、国内初のブロックチェーンによる640万人民元（約1億1,000万円）の融資を発行した。上海浦東発展銀行の現地支店が、新区を建設した建設会社3社に融資を発行した。このブロックチェーンローンサービスは、上海浦東発展銀行の新しい金融商品だ。この商品の金利は6％で、1回の取引で最大2,000万人民元（約3億6,000万円）の融資を受けることができる。（人民日報）
• 中部湖南省のある地方の税務局は、不動産取引税の処理を迅速化するためにブロックチェーン技術を研究している。婁底経済開発区の税務担当者は、ブロックチェーン技術を使ってプロセスを洗練させ、より的確なサービスを提供しているという。（科創板）

ChainNews（鏈聞）がサービス停止

中国メディアは11月26日、著名な仮想通貨ニュース配信サイト「ChainNews（鏈聞）」がサービスを停止したと報じた。ChainNews は11月15日、「サイトのアップグレードとメンテナンス」を理由にサービスの停止を発表していた。同ニュースサイトは11月25日までツイッターで活動していた。（科創板）

【via TechNode】 @technodechina

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