中国国営メディアが、規制当局に国内での仮想通貨マイニング活動の根絶を要請。中国のストックフォト・動画サイトが NFT 的なプラットフォームをローンチ。寧波市がデジタル経済5カ年計画でブロックチェーン技術を将来の成長点と見なす。長沙市、中国初のデジタル人民元による納税と手数料処理に着手。

マイニングの撲滅

中国の国営新聞「経済日報」は25日、仮想通貨マイニング活動を根絶するよう規制当局に求める論説を掲載した。この論説は、規制当局が国有企業のマイニング事業を取り締まる最近の成功を認め、個人のマイニングプロジェクトや小規模事業を追及する必要もあると付け加えている。例えば、インターネットカフェの運営者、グラフィックカードの販売者、ハードドライブの販売者の中には、高性能の機器を使用して仮想通貨を独自にマイニングしている者もいる。5月以降、中国当局は全国でマイニングを掃討するキャンペーンを展開している。（科創板）

ストックフォトサイトの NFT

ストックフォトとメディアエージェンシーの Visual China Group（VCG、視覚中国）は、12月26日に「Yuan Shijue（元視覚）」というデジタル収蔵プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームはブロックチェーン技術を搭載し、非代替トークン（NFT）に似たデジタルアート作品を販売する。初回販売では、農村部の女子学生を撮影した Xie Hailong（解海龍）氏の「The Hope Project （Big Eyes、中国希望工程）」や、中国を代表するフォトジャーナリズム作品などが販売された。この作品は1万枚限定で199人民元（約3,600円）で販売された。VCG は、売上を青少年育成基金に寄付する予定だ。中国の多くの NF T的な販売プラットフォームと同様に、市場における投機を防ぐという政府の目標に沿って、購入者は転売や派生作品の作成を禁じられている。（藍鯨）

ブロックチェーン技術とデジタル人民元

• 東部の寧波市は27日、デジタル経済に関する5カ年計画を発表し、デジタル経済の拡大を強調した。市政府は、新世代の AI やブロックチェーン技術など、今後の成長ポイントを計画的に打ち出した。計画では、2025年までにデジタル経済の付加価値1兆元（約18兆円）を達成し、GDP比率を15％に高め、公共データの開放率30％以上を確保することを目指している。（人民日報）
• 中国中部の長沙市では、中国で初めてデジタル人民元による税金や料金の支払いを試験的に導入した。最近、ある造園会社の財務部長は、4,502元（約81,000円）の税金をこの国のデジタル通貨で支払った。この仕組みはすべての住民が利用可能で、長沙の納税者はデジタル人民元のウォレットを開設すれば、デジタルで支払うことができるようになる。（湖南日報 via cnBeta）

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