データでオフィス不動産営業を支援するestie、シリーズAで10億円を調達——GCP、UTEC、GBから

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「estie pro」
Image credit: estie

<12日9時30分更新> 社員の増員計画に関する表現を訂正。

オフィス賃貸に特化した不動産データプラットフォーム「estie(エスティ)」「estie pro(エスティ・プロ」を開発・運営する estie は12日、シリーズ A ラウンドで10億円を調達したと発表した、このラウンドに参加したのは、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、グローバル・ブレイン。

なお、GCP と UTEC は、2020年7月に実施した estie のプレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加となる。UTEC は2019年3月に実施したシードラウンド(東大新聞オンラインによる)に単独参加しており、UTEC は今回を含め通算で3回目の出資となる。 STARTUP DB による登記簿情報からの推計を加味すると、estie の累積調達額は、約14億円に達した。

estie は三菱地所、住友不動産、NTT ドコモ、ヤフーなどの出身者が集まって2018年12月に設立された不動産テックスタートアップ。同月、オフィス向け賃貸不動産に特化して不動産仲介会社とテナントをマッチングする estie をβローンチした(2019年9月に正式ローンチ)。また、2019年9月には、不動産オーナーや不動産仲介会社向けに、オフィス賃貸不動産の各種データを提供するプラットフォーム estie pro をローンチしている。

estie pro ではこれまで公知の情報(自治体や関係団体から公表された情報)を収集・分析し情報を提供してきたが、今回大幅にバージョンアップし、一般公表されていないデータソースも含め、不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社などからデータパイプラインを50以上追加し、物件基礎情報・募集床情報・推定成約資料・テナント情報の提供を開始している。

新型コロナウイルスの感染拡⼤以降、オフィスビル市場の空室率は悪化し、不動産各社は先⾏き不透明な市場への素早い対応を求められる中で DX 機運が高まっており、estie では複数の業務に対応するプロダクトをそれぞれ作るマルチプロダクト戦略をとることを決定。estie では今回調達した資金を使って、複数サービスを継続的に開発・提供するマルチプロダクト戦略を⽀える⼈材採⽤を強化する(直近今後1年間で、社員数は26人から82人に増加したさせる予定)。

via PR TIMES

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