本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載

MUGENLABO MAGAZINE では、ブロックチェーン技術をもとにした NFT や 仮想通貨をはじめとした、いわゆる Web3 ビジネスの起業家にシリーズで話を伺います。Web3 についてはまだバズワードな要素も含んでいるため、人によってはその定義や理解も微妙に異なりますが、敢えて、いろいろな方々の話を伺うことで、その輪郭を明らかにしていこうと考えました。

1回目を飾るのは、日本円と連動する日本初のステーブルコイン「JPYC」を発行・運営する JPYC の岡部典孝さんです。法律の制約から、日常的に使える暗号資産が実現するまでにはまだ少し時間がかりそうですが、金融庁や日銀などとも密に連携しながら、法制度の観点からも社会に受けられる暗号資産の開発に日夜奮闘されています。

日本円ステーブルコイン「JPYC」とは

まず、JPYC さんの事業について教えていただけますか。日本円と連動するステーブルコイン（※）の発行体という認識で良いでしょうか?

岡部：はい、そうです。弊社はどんどん発行してシェアを取っていって、日本だと最大手だと思うんですけれども、VCから出資を得てシェアを伸ばして、どんどんキャッシュリッチになっていくので、そのキャッシュを使って利益が上がる事業をしていくっていうのが基本線になっています。なので、デパートと同じようなモデルですよね。デパートがプリペイド発行して商品仕入れて、売れたら利益っていう感じですね。

※ステーブルコイン・・・価格の安定性を実現するように設計された法定通貨担保型の暗号資産。一般的な暗号資産は価格の変動が激しい（ボラティリティが高い）ため、実用性を高めるために設計された。米ドルの価格に連動する USDC（USD Coin）などが有名。JPYC（JPY Coin）は、日本円の価格に連動するステーブルコインである。

ERC-20（Ethereum Request for Comments：イーサリアムの技術提案）を使ったステーブルコインという、クリプト全般の世界で言うと若干ユニークな存在だと思いますが、ステーブルコイン、特に日本円と連携する部分はどのような背景からそのようにされたのでしょうか？

岡部：元々、前職（編注：リアルワールドゲームス）で「アルクコイン」っていう、歩いてもらえる健康コインみたいな企画をしていたんですけれども、それでお茶が飲めたりスニーカーが買えたりするっていう世界を実現したかったんですね。ただやっぱり日本円と紐付いたコインがないと、実際に受け取る側もリスクですし、税金計算とかは価格が変動するコインでやっちゃうと、もうめちゃくちゃ面倒くさくなる訳です。

日本円で最終的に納税・会計をやんなきゃいけないので、実情、企業とかは受け取ろうっていう時に結局日本円と連動してないと無理だっていう結論に達しました。誰かがまとめて日本円でステーブルコインみたいなのを作ってくれないかなと思ってたんですけど、誰も作らないので、自分が作るべきだろうと。そういうことで今やってます。

ERC20でステーブルできるというのはどのようなロジックなのでしょうか？

岡部：一般的なステーブルコインと JPYC のロジックってちょっと違っていて、一般的なステーブルコインはあくまで日本円からステーブルコインにすると、ステーブルコインを受け取ってまた日本円に戻せるみたいな、相互の交換ができるっていうことをもって価値を担保しているのが通常です。

JPYCは前払式支払手段といって、プリペイドのライセンスでやってるので、JPYCをうちに持ってきてもらっても、商品は売れるけれども日本円には戻せないという性質があるんです。1円をそのままキープするっていうのは実は今のライセンスのままだと相当難易度が高いので、あんまり考えてないんですよ。

ただ大体1円に近いところでは二次流通も含めて価値が認められますよねと思っていて、金券ショップで VISA の商品券が99%で売られてますみたいな、そういう世界観は十分実現できると思うし、日常の取引だったらそれで十分だろうっていう風にも思ってるんで、今の法律上できる最大限がそこだってことですね。今後ステーブルコイン用の法律ができると思うんですけれども、その時に正式に1円がキープできればいいなと思ってます。

そうすると、実社会でモノを売買したりサービスを買ったりする部分で、法定通貨の日本円の代替にできる世界が実現できるのでしょうか。他の暗号資産との交換はできますか?

岡部：まずビットコインとかイーサリアムからJPYCっていう、JPYCを買う方向は今の法律でもできるので、弊社で承ってます。時価のビットコイン、1万円分のビットコインを受け取って1万分のJPYCを渡すってことは弊社でやっています。

逆は今の法律だとちょっと厳しいと思っていまして、うちの会社ではやってないんですね。ただ共通規格のERC20ですので、二次流通でP2Pとかユーザー間で換えるっていうこと自体は技術上は特に制限がない状態です。

基本的に今の事業者はほとんどJPYCを受け取ってないはずなんですね。今JPYCを受け取ってるのはうちの会社だけのはずで、当社が自家型というライセンス（※）でやっているので、まぁ、たまたま受け取ってる方がいるかもしれないけど、基本的には個人が投げ銭でもらったりとか、そういうぐらいの受け取り方だと思っています。

なので基本的には、受け取ったのが仮に法人の方であっても、結局うちでVプリカギフトとかgiftee Boxに換えて買い物をしたり、個人の方であったら今は松屋銀座さんでも使えますので、そこの代理購入でプラダのバッグとか、そういうのを買う。そのぐらいですかね、使い方としては。

ゆくゆくは、加盟店を募集してそちらで使ってもらうために第三者型という金融庁の登録ライセンス（※）が必要になるんで、今はそこの取得を目指してます。それが済んだら他の加盟店さんでJPYCが使えるようになって、加盟店さんはうちにJPYCを送ったら、お金が精算されるという仕組みになってます。

※自家型、第三者型・・・自家型は、資金決済法3条4項で定められた「自家型前払式支払手段」によるプリペイド決済のこと。発行体以外でも使うプリペイド決済は、資金決済法3条5項で定められた「第三者型前払式支払手段」となる。

岡部氏が考える Web3 の可能性

Web3は、なぜ今こんなに話題になっているのでしょうか? また、Web3が浸透することで新たに実現可能なビジネスはどのようなものだと考えられますか?

岡部：今までは株式会社のような形で、会社が資本を調達し、働いた人に給料払うっていう、そういうモデルだったわけですけれども、これがWeb3の世界観ですと、プロジェクト、場合によっては DAO（分散型自立組織）だったり会社だったりするんですけど、そのプロジェクトがトークンを発行して、そのトークンを貢献した人に配ったりしてですね、株式会社だったらストックオプションっていうと役職者とか一部の人じゃないともらえなかったんですけれども、たとえば初期に貢献してくれたファンの方とか、そういう多くの方を巻き込んでスタートできる。これはパーミッションレスっていうブロックチェーンの性質と合わさって、非常にスピードが出るっていうのが分かってきたんですね。資本主義の前提である株式会社というのを、数百年ぶりにアップデートするかもしれないっていう仕組みで、最近期待感が出ています。

やっぱり普通に働いていても、なかなか資本家以上に収益を上げて稼ぐっていうのは労働していたら無理なわけですね。ほぼほぼ夢がない訳ですよね。でも、このDAOとかWeb3の世界観が当たり前になってくると、初期の貢献者が、たとえばだけど、ただゲームをプレイしていただけで一攫千金とか、そういうこともあり得るような世界観。これは非常に将来性を感じるなっていう人たちがアーリーアダプターとして今非常に飛びついていて、それに対して日本も、やっぱり世界的にそういう競争になってきてるからそこに乗り遅れないようにしなきゃねとか言って、国会でもやっとお話が出たっていう、そういうフェーズですね。

将来的にどういう世界観になるのかっていうことなんですけども、基本的に元々人間と人間はずっと取引してたんですよね。最近やっとECとかが普及してきて、人間と機械が取引するようになりました。まあ自動販売機もそうなんですけれども。さらに先の世界で言うと、今証券とかで行われているように機械と機械が取引する。マシン・ツー・マシンで取引するみたいになってきて、そうすると人間のお仕事っていうのは見守ることみたいになる訳ですね。そうなってきた時に、じゃあ人間は一体何して暮らすんだっけっていう話に遅かれ早かれぶつかります。今もそうなりかけてますね。

雇用を維持するって言っても、商品を作ろうとしても売れないと雇用が成立しない訳です。かと言って何もしないと犯罪率とか上がってしまうといけないというところで、今非常に注目されている一つが、本人からしたらゲーム感覚で楽しんでいるんだけれども、それが他のコミュニティとかの発達・発展には貢献していて、一種の労働ではないけれども労働的な形でトークンがもらえたりする。もしそのプロジェクトがうまくいったら、貢献して良かったなって思えるぐらいの金銭的なリターンもあるっていう循環があり、それがうまく発達すると今まではその資本主義的にはなかなか採算が合わなかったようなものが実現できるようになるかもしれません。

一例を挙げると障害者の雇用とかですね、そういう、今までだったら採算合わなかったよみたいなのが、ゲームをプレイするぐらいだったら結構できるので、その辺の社会福祉にも結構役立つんじゃないかということで、今までの経済的な解決ができなかったことを、トークンのインセンティブで解決できるような可能性があるんじゃないかみたいなところにすごく発展性を感じています。

「Axie Infinity」のように、ゲームをプレイして稼げるようなサービスが日本からもそのうち出てきて、フィリピンなどでは当たり前になりつつある広がり方が日本でも起きてくるのでしょうか?

岡部：それはAxie Infinityだからすごい新しい感じがするんですけど、ちょっと前の日本でも、たとえば遊戯王カードとかって売買で結構儲けてる人なんかがいてですね。古物商なんかも取り扱ってた訳ですよ。古物商は仕事としてやってるけど、普通のプレイヤーはただのプレイヤーみたいな感じでお金を吸い取られる側になっていた訳ですけれども、その境界が緩やかになっていくわけです。今後は消費者と事業者が、売る人と買う人みたいなのが両方、消費者でもあり事業者でもあるみたいな、そういう構造にどんどんなっていくと思ってます。

その際に今までの法律とか今までの通貨だと、たぶん対応しきれないんですよね。新しいものとしてやっぱりステーブルコインとかも出てきてるし、Web3の発達によってたぶん必須のものなんだろうなと思ってます。

結局、税金計算とかはしなきゃいけない訳ですよ。税法とかは何も変わらないので。半分消費者だけど半分商売やってますって言ったら、その商売やってる方は納税しなさいっていうのが今の法律なので、じゃあ会計は日本円でやってねってなるんで（笑。途端に「じゃAxie Infinityでなんか分かんないけどコインもらったんだけど、これいくらだっけ」ってなった時に、納税できないよってなっちゃうので、その辺が今の課題かなって感じです。

Web3 で日本はどう変わるか? どう変わるべきか?

法整備ですが、そもそも日本政府は対応しきれるのでしょうか?

岡部：結局、進化が早すぎるんですよね。さっき言ったパーミッションレスっていう性質がたぶん世の中の人が思う以上に圧倒的な進化スピードを生むので、後から法律でどうにかしようって言っても、たぶん追い付けないスピードで進化していると思います。

実際、1年前はNFTはまだまだだったわけですけど、今はこんなに、気付いたら流行りみたいになっています。たぶん法律の後追いでは、ずっと追いつけない状態が続くと思っています。そういう中で日本がどういう風に向き合っていくかは、なかなか難しい舵取りが迫られると思います。

日本人がNFTを普通に使えるようになるのはどれぐらい先になりそうですか?

岡部：実はもう、JPYCが普及した段階で、ほぼそこはクリアになりそうです。実は今でも知識のある人は何とかなるんですね。やっぱりみんな使うようになるっていうには、まだメタバースもそんなに発展してないですし、結局コロナがこの後どうなるか次第で、場合によってはずっとくすぶり続けて、外出できなくて家でずっとやってるみたいになる可能性があって、そうするとまあ一時期のフィリピンみたいに大量に失業した人が出て、このままじゃどうしようってなって、そうするとそこで皆さんメタバースで仕事でもするか、ってなった時に、日本にちゃんと仕事ができる環境が用意されているのか、それとももう日本じゃ駄目なんで国外脱出しましょうってなるのか。今が瀬戸際って感じですね。

そうなると日本国内で、貧富の差がどんどん開いていくようなイメージですか?

岡部：Web3は基本的には貧富の差を縮める方向なんです。今までは資本主義なわけですから、それがいい悪いは別にして、最初に会社って株主のものですよね。だから従業員の満足度とかよりも株主にちゃんと歓迎されることが重要であるっていう話なわけです。

岸田さんも今ようやく新しい資本主義とか言い出してますけれども、Web3の世界観になると、プレイヤーとか、それが従業員かどうかすら分からないような人でも、ある意味主役になって一気に、今までは資本家が吸い上げるって言うとちょっと語弊があるんですけど、資本家が当然受け取るべくして受け取っていたお金がそもそも違う組織な訳ですから、熱心なプレイヤーとか初期の貢献したコミュニティマネージャーとかに分配されるということになります。

どっちかって言うと貧富の差は縮まる方向だと思いますが、また新しい、資本家3.0みたいな人が出てくるかも（笑

Web3の波に乗れない大企業が今後衰退する可能性も出てくるのでしょうか?

岡部：もう既に時価総額ベースで言うと日本の企業って世界ではほとんど上位にいなくて、トヨタがかろうじて残ってるかどうか、それすらどうかっていうところになってますんで、今のやり方だと全く話にならないというのは分かっている。かといって日本から会社が全部出て行っちゃうと、それもまた空洞化して結局雇用がないということになってしまうので、どの道ほぼほぼ詰んでいるという状態なので（笑

少しでも良くするためには方向性が二つあって、一つは既得権益をもう規制で守りまくる。少しでも今の利益を守るという規制を作りまくるっていう方法と、開国して、Web3とかの新しい主義を受け入れて、それに対応していたところは残るけど他は死んでいく。まあどちらでも選べるとは思うんですけれども、それはやっぱりどちらかを選ばざるを得なくて、どちらにとっても既存の大きな組織にとっては極めて厳しい戦いになると思います。

もう一つ方法としてあるのは、そういう新しいことを大企業さんとしてはいろいろな壁があってできないと思うんですけど、そういったことをやっている会社に対して、たとえば出資して、そして見守っていくというのも選択肢としてあると思います。タイミングが来た時にそこの会社との関係をより強めて実際に動き出すとか。それが実際にNFTの事例ですと、ナイキやアディダスはそのような動きをしていますね。

（後編に続く）