コロナ禍でも2年間で売上3倍——宿泊・滞在事業展開のmatsuri technologies、20億円をシリーズC調達

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「StayX」
Image credit: matsuri technologies

空き家を宿泊・滞在施設に生まれ変わらせる「StayX」展開する matsuri technologies は24日、シリーズ C ラウンドで約20億円を調達したと発表した。

このラウンドに参加したのは、産業革新投資機構(JIC)傘下の JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC VGI)、地域経済活性化支援機構(REVIC) の出資先である RFI アドバイザーズ、三菱 UFJ キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル、デジタルガレージ(東証:4819)傘下の DG インキュベーションの ESG ファンド「Earthshot ファンド」、現時点で名前非開示の不動産デベロッパ大手1社。

これは同社にとって、2021年2月に実施したシリーズ B のエクステンションラウンドに続くものだ。matsuri technologies が創業した2016年以来の累積調達額は約34億円に達した。

民泊運営管理のシステムプロバイダとしてスタートした matsuri technologies だが、2017年4月に実施された Open Network Lab 第14期のデモデイでは、「民泊新法」に対応して民泊物件を民泊以外の用途に転用できる仕組みづくりに着手したことを明らかにしていた。その後、民泊やマンスリーマンションのための宿泊運営管理システム「m2m Systems」を展開している。

コロナ禍でインバウンド需要が85%減った中で、「一時帰国.com」や「自主隔離.com」といった用途特化型の宿泊・滞在施設の提供や、普段使われていない別荘などを日本人向けの民泊として開発した「S villa」などが功を奏し、コロナ禍にあった2年間で売上は約3倍になる見込みだという。なお、同社は売上高の具体額は明らかにしていない。ちなみに、インドの OYO による類似した賃貸不動産サービス「OYO LIFE」は昨年日本市場から撤退した。

matsuri technologies は最近、これまでに開発したシステムや知見などを生かして、空き家などの住宅インフラに対して、自社開発したテクノロジーを導入することで、非対面での予約、決済 、入居ができる宿泊・滞在施設に生まれ変わらせる StayX に取り組んでいる。今回調達する資金は、主に StayX や、最近立ち上げたマンションステイの新ブランド「stayme」の事業展開強化に充当されるとみられる。

via PR TIMES

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