リモートワーク環境整備のサブスク「リモートHQ」運営、Coral Capitalなどから2億円を調達

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左から:James Riney 氏(Coral Capital 創業パートナー CEO)、坂本祥二氏(HQ CEO)、澤山陽平氏(Coral Capital 創業パートナー)
Image credit: HQ

リモートワークの環境整備を支援するプラットフォーム「リモート HQ(エイチキュー)」を提供する HQ(エイチキュー)は6日、Coral Capital と名前非開示の個人投資家から約2億円を調達したことを明らかにした。ラウンドは不明。HQ にとっては初の外部からの資金調達となる。

HQ は2021年3月、モルガンスタンレーやカーライルを経て、直前は LITALICO(東証:7366)で CFO を務めた坂本祥二氏により創業。コロナ禍でリモートワーク環境の整備が必要になる中、日本には社員一人ひとりにパーソナライズされたリモートワーク環境を整備するプロバイダが存在しないことから、この事業に着手したという。

企業では社員によって業務が異なるため、求められる環境のスペックも異なる。かといって、社員の申告に基づいて個別対応すると不公平が生じる。このようなリモートワークで生じたニーズに、社内の人事や総務が対応するには荷が重すぎる状況だ。なかば妥協策として一定金額を在宅手当として配る企業もあるが、業務環境向上に寄与したかは不明で、手当であるため所得税が課税されてしまう。

Image credit: HQ

リモート HQ を使えば、社員のリモートワーク環境の整備を企業が一括アウトソースできる。企業は社員一人あたりにかけられる月額予算を予め設定、リモート HQ のサイト上に用意された備品群(1,000品以上)から社員が最適なものを選べる。選定にあたり専門家の支援も受けられる。レンタル形式のため、企業は経費計上できる上、会計上では資産とみなされず、減価償却の必要もない。

リモート HQ は昨年11月にサービスをローンチし、これまでにヨコオ(東証:6800)、LINE Digital Frontier、うるる(東証:3979)、READYFOR など多数社が導入。ユーザへのアンケート調査では、リモート HQ を使った環境整備後の生産性が20%増したとの効果を実感する回答が得られれたほか、適切な環境整備によって健康につながったとする回答も94%得られたという。

企業ではアフターコロナを見据えたオフィス環境整備のリソース再配分が始まっている。先月伝えたソーシャルインテリア(旧 subsclife)の B 向け需要に対する動きも、まさにそうした社会変化を如実に反映したものだ。アメリカでは、リモート HQ と同様のサービスを提供する Firstbase が先月、Kleiner Perkins がリードしたシリーズ B ラウンドで5,000万米ドルを調達した。

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