本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載

「スマート脳ドック」提供のスマートスキャンは、出光興産と資本業務提携したことを明らかにした。スマートスキャンは、医療施設が保有する MRI（磁気共鳴画像）の未稼働時間を活用した、低価格で利用できる自費診断の脳ドック健診サービス「スマート脳ドック」を全国で展開している。あわせて、車両を用いた移動式健診サービスを開発しており、出光興産のサービスステーション（ガソリンスタンド）を活用したサービス展開に取り組む。なお、この提携におけるスマートスキャンの資金調達額は明らかにされていない。

出光興産は昨年5月に発表した中期経営計画の見直し（対象年度：2020～2022年度）で、エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することをテーマに掲げている。全国に約6,300か所ある系列サービスステーションと特約販売店、各種サービス展開に知見を持つ協力会社、地方自治体との協働などを通じ、サービスステーションを地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。スマートスキャンとの協業は、そのための一つの施策と言える。

当社は「Human-centered Trans(X)formation」すなわち、「デジタルの力で人の成長を加速させ、お客様・地域・社会に貢献するDX」を志向し、デジタルエコシステムの創造を通してサービスステーションに新たな顧客価値を創出していきます。今回の資本業務提携はその第一歩であり、スタートアップ企業であるスマートスキャンと、新たな価値共創を目指してまいります。（出光興産　CDO・CIO 執行役員 三枝幸夫氏）

スマートスキャンが提供する「スマート脳ドック」のサービスは、脳血管疾患を発症する前に発見することができ、活力ある長寿社会に貢献できると確信しています。
この度、出光興産様との共創により、サービスステーションを中心した医療の提供が実現しました。医療の地域格差をなくすために、専門施設と同等の健診ができる移動式MRI車両を用いた「スマート脳ドック」の提供をさらに推し進めてまいります。（スマートスキャン 代表取締役 濱野斗百礼氏）

スマートスキャンは2017年2月、楽天グループのマーケティング会社リンクシェア・ジャパンの社長だった濱野斗百礼氏と、楽天トラベルの社長室長だった神山一彦氏により創業。2019年11月には、シリーズ A ラウンドで、日本ベンチャーキャピタル、CYBERDYNE、CEJ キャピタル、みらかホールディングス、DG インキュベーション、Scrum Venturesから11億3千万円を調達している。

出光興産、スマートスキャンはともに社会課題の解決を目指しており、それを成し遂げるべく Scrum Ventuers が運営するオープンイノベーションプログラム「SmartCityX」に参加した。プログラム内では、車両を用いた脳ドックサービスの提供をテーマに、ビジネスアイデアを実現するため二度の実証実験を実施した。両社では、互いの目指すビジョンや両社の強みを活かした共創のメリットを体感しながらプロジェクトを進めることができたとしている。

両社では2022年4月からプロジェクトの展開をさらに強化し、山口県山陽小野田市でもサービスを提供する計画だ。