※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

教務や校務など、教育機関の運営に必要な業務の DX プラットフォームを開発する Manabie は20日、シリーズ A ラウンドで約15億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）、千葉道場ファンド、ジェネシア・ベンチャーズ。

これは Manabie にとって、2020年4月に発表したエンジェルラウンドとシードラウンド（480万米ドル）、2021年3月に実施したシードラウンドのエクステンション（300万米ドル）に続くものだ。今回のラウンドを受けて、Manabie の累計調達額は約22億円に達した。

Manabie は2020年1月、以前は Quipper を創業し2015年にリクルートに48億円で売却、日本ではその後、その流れを汲むリクルートの「スタディサプリ」の運営に携わった本間拓也氏（現 Manabie CEO）らにより創業。Quipper では、人々に教育へのアクセスを支援することに注力してきたが、Manabie では教育機関周辺のデジタル化（DX）に焦点を置いている。

本間氏によると、教務や校務といった業務は、国や地域によって大きな違いは無いという。Quipper はアジア各国などで事業を展開していたが、Manabie はアジアに加えて、日本での利用が今のところ多数を占めている。政府の GIGA スクール構想などの後押しもあって義務教育でのデジタル化はある程度進んでいるが、高等教育を手掛ける機関や民間の塾などには課題があるそうだ。

Manabie が手掛けるシステムはスタートアップとしては大掛かりで、いわば教育現場のための ERP（基幹業務システム）だ。世界8カ国で100人を超えるエンジニアが開発に従事している。本間氏は、今回調達した資金を使って、エンジニアチームを2倍程度にまで拡大したいと語ってくれた。コロナ禍は教育分野でも SaaS 導入に追い風となっており、同社ではグロースにレバレッジをかける考えだ。