米国版119番通報を革新させるPrepared、980万米ドルをシード調達——10代の頃の銃乱射事件の経験から起業

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Riverside County Sheriff’s Department 911 Dispatcher
Public Domain Image via Picryl

<ピックアップ> Prepared Raises $9.8M to Bring Livestreaming to 911 Dispatch

ニューヨークに拠点を置き、アメリカの消防や救急を呼ぶ緊急電話システム(911番通報、日本における119番通報に相当)を革新しようとするスタートアップ Prepared がシードラウンドで980万米ドルを調達した。このラウンドは First Round がリードし、M13、8VC、Modern Venture Partners などが参加した。同社の累積調達額は1,100万米ドルに達した。

アメリカの緊急通報番号 911 のコールセンターは一般的にシステムが古く、電話以外の情報流入を受け入れることができない。通報者が現場の状況を伝えようと、スマートフォンで写真や動画を撮影しても、それをコールセンターに伝えることはできない。Prepared ではコールセンター担当者が通報者に SMS を送り、Web アプリから画像や動画を送信できるようにした。

Prepared CEO の Michael Chime 氏は、2012年に通っていたオハイオ州北部クリーブランド郊外の高校で銃乱射事件を、また共同創業者の Dylan Gleicher 氏、Neil Soni 氏も、2012年に生徒だったサンディフック小学校で銃乱射事件を経験している。3人はその後イェール大学で出会い、時代遅れの 911 システムが犯罪発生時に迅速なサポートをできていない点に課題を感じ、Prepared の創業を決めた。

10ヶ月前にサービスをローンチした Prepared のサービスは現在30都市が利用登録していて、そこに住む市民の総数は約200万人だ。日頃から 911 に連絡することに予め備える市民は皆無であるため、彼らに事前に専用アプリをダウンロードしてもらうことは難しい。そのため、Prepared は一連の連絡を、事前ダウンロードの不要な Web アプリで完結できるようにした。

Prepared のサービスは無料で提供されていて、これが各都市が導入を決断するまでに時間を要さなかった大きな理由となっている。同社はマネタイズ計画について明らかにしていないが、将来的には、何らかのフリーミアム的な要素、例えば、Prepared と別のシステムとの連携で料金を徴収するようなスキームが考えられる。

via Government Technology

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