Synamon、NFT活用可能なメタバースプラットフォームの構築を発表

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

エンタープライズ向けメタバースの構築などを行う Synamon は、NFT 活用を含む幅広いユースケースに対応可能なメタバース総合プラットフォームを発表した。2022年8月の正式提供を前に、先行してベータ版テストに参画する企業や IP を募集するという。このプラットフォームでは、NFT 活用を含む幅広いユースケースに対応が可能とな予定。

同社の説明によれば、NFT 活用ができるメタバースのプラットフォームは、暗号資産の専門知識が無い一般ユーザには利用のハードルが高いケースが多く、また海外サービスが中心のため、日本企業の取り組みが難しいという課題があるという。NFT 活用ができるメタバースプラットフォームを構築することで、国内企業のメタバースへの参加や NFT を活用したビジネス参入を後押しする。

対象企業としては、エンタメ企業やブランド企業などToC向けの事業展開をしている企業を想定しており、初期は特にNFT活用をしたファンコミュニティの活性化を行いたい企業を考えています。

こうした企業が NFT を絡めた取り組みをする場合、Sandbox などを活用することが一般的ですが、Sandbox はウォレット連携必須のこともあり、一般ユーザーの利用ハードルがかなり高い状況です。

一方、一般ユーザー向けのイベント活用として人気のプラットフォームである VRChat などは、NFT の宣伝を禁止してるような背景もあり、結果としてライト層向けとコア層向けの取り組みを両立出来る場が無いという課題が発生しています。

そこで、Synamon のプラットフォームではウォレットを持ってないユーザーに対する NFT のギャラリー展示といったプロモーション活動も出来るし、すでにウォレットや NFT を保有しているユーザーに対して限定イベントを開催ということも出来るようなものをイメージしています。(Synamon 執行役員COO 武井勇樹氏)

メタバース総合プラットフォーム

このプラットフォームでは、最大100人が集まれるイベント会場、30人程度が同時アクセスできるショールームやギャラリー、10名程度で VR デバイスでアクセスできるショッピング会場などを構築可能。スマートフォン、PC、VR デバイスなどを併用でき、ユーザには Web ブラウザ経由ではなくアプリで提供する。企業は、自社ブランドを冠した独自アプリとしてユーザに提供できる予定。

Synamon は2018年9月、KDDI ∞ Laboが実施する「次世代プログラム」に採択され、同時期にオープンした IoT・5G 時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」で 5G 実証実験環境を活用した新たな事業共創を行ってきた。KDDI は2019年3月、KDDI Open Innovation Fund を通じて Synamon に出資している。

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