6月8日、アメリカ市場を開拓してきた台湾のスタートアップ Alfred Systems（阿福）は、同社の宅内モニタリングアプリが日本で150万インストールを突破し、1人当たりのアプリ支出額が世界一である日本の市場性を鑑み、今後も日本で事業を拡大していくことを明らかにした。

興味深いのは、ホームセキュリティが主な用途のアメリカ市場に比べ、日本市場では「遠隔ベビーケア」や「遠隔対話」など、母親と赤ちゃんのための「AlfredCamera（阿福管家）」の活用が進んでいることだ。AlfredCamera は、日本の消費者のライフスタイルを研究するために、今年、日本の主要なマザー＆ベビー市場でベビーカメラの使用に関する調査を行い、日本の主要メディアから注目を浴びた。上半期には、日本を代表する全国ネットのテレビ番組に4度目の出演を果たし、1日で2万件のダウンロードという新記録を打ち立てた。

日本の乳幼児・育児ニーズでの利用はホームセキュリティ以上に高く、AlfredCamera は2つの大きなトレンドを捉えることに成功した。

毎年発表される Global Peace Index によると、日本は「最も安全な国」のトップ10に何年もランクインしていることに起因し、日本のユーザはホームセキュリティよりも、AlffrerdCamera をペットや乳幼児ケアに60%以上のユーザが利用しているのに対し、アメリカ市場ではホームセキュリティに70%のユーザが利用しているとのことだ。

また、アメリカと日本では男女比が異なり、アメリカは男性ユーザの比率が70％なのに対し、日本は男女比が1：1に近く、母親、赤ちゃん、ペット市場の可能性を感じさせる。

AlfredCamera のプロダクトディレクタ Shibin Lin（林志斌）氏は次のように語った。

5月に日本で発表したユーザ行動調査の結果は、日本市場をさらに発展させるというチームの決意を示している。日本の消費者のライフスタイルに合ったモニタリング体験を提供するために、AlfredCamera は定性調査を通じて、日本の消費者の潜在ニーズと特異な習慣を探り、製品設計を最適化し続けていく。

このベビーカメラ消費者調査からは、AlfredCamera が日本市場に浸透するための2つの重要な知見が得られた。

日本の保護者の4割以上が「市販のベビーカメラは高すぎる」と考えていることが判明。
新生児期にしか使えないことを考えると、日本の親はもっと CP に見合った製品を市場に求めている。古いスマートフォンを使ってセキュリティカメラとして使うことを想定した AlfredCamera は、日本のユーザによりよい選択肢を提供するものだ。

テレワークは、コロナ禍における新しいコミュニケーションの形式だ。
仕事しながら子供と接するために AlfredCamera を利用していると回答した人が1割近くいた。これは、日本の消費者が、古いスマートフォンを在宅勤務に際して、お金のかからない育児ツールに変えるという工夫をしていることを示唆している。

このアプリは、日本でもメディアに大きく取り上げられた。

2020年以降、AlfredCamera は日本市場に注目しており、日本におけるアプリのダウンロード数、アクティブユーザ数は5年連続で増加している。これは、日本のアプリ市場の潜在力を浮き彫りにしている。

Alfred Systems の CEO Song Chi-chi（宋志倖）氏は次のように述べている。

日本では、スマートに生活するコンセプトが流行っており、古いスマートフォンを再利用する DIY が急速に受け入れられている。

AlfredCamera 昨年9月からわずか半年で、日本の権威ある番組「日曜日の初耳学（MBS）」と、20年の歴史を持つ番組「世界まる見え!テレビ特捜部（NTV）」に取り上げられたほか、「イチオシ！！（HTB）」「ZIP!キテルネ!（NTV）」など、4つの全国ネットや地方テレビ局の番組に突り上げられた。

Alfred Systems は当面の間、日本にオフィスを設置する予定は無いが、日本市場における製品、マーケティング、顧客関係業務を分離し、日本の専門家に企画・実行させ、日本市場での事業を拡大する予定だ。将来的には、母親用と子供用のカメラを分けて発売することも検討している。

【via Meet Global by Business Next（数位時代） 】 @meet_startup

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