本稿は、6月1〜3日に開催されている B Dash Camp 2022 Summer in Sapporo の取材の一部。

札幌で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2022 Summer in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した18社のスタートアップが予選に登壇、このうち7社がファイナリストに選ばれた。決勝では、動画クリエイターに AI が BGM を作曲する SOUNDRAW が優勝した。

Pitch Arena ファイナルラウンドの審査員を務めたのは、

• 青柳直樹氏（メルカリ 上級執行役員）
• 里見治紀氏（セガサミーホールディングス　代表取締役社長　グループ CEO）
• 武田純人氏（野村證券 企業戦略開発部 主任研究員）
• 中村利江氏（エムスリーソリューションズ　代表取締役社長）
• 吉田浩一郎氏（クラウドワークス　代表取締役社長 兼 CEO）
• 渡辺洋行氏（B Dash Ventures 代表取締役）

……の6人の皆さん。

スポンサー賞として、ファイナリスト全員に、サッポロエビスビール3ヶ月分（AGS コンサルティング提供）、HiPro Direct 3ヶ月間無料利用権（パーソルホールディングス 提供）、バクラク請求書 1年間無料（LayerX 提供）、ノビシロ1回無料（ノバセル 提供）、振込手数料1年間無料（上限50回／月、あおぞら銀行・GMO あおぞらネット銀行提供）、SAPPORO Incubation Hub「DRIVE」コワーキング年間利用パス2枚（札幌市 提供）、fincode by GMO クレカ決済金額累計500万円分まで手数料キャッシュバック + ギフトカード1万円（GMO ペイメントゲートウェイ 提供）、富山県高岡市の鋳物メーカー能作の「 KAGO-スクエア-L」（KPMG あずさ監査法人 提供）が贈られた。

本稿では、ファイナリストの顔ぶれとピッチの様子をランダウンしてみたい。

【優勝】【野村賞】SOUNDRAW

＜優勝副賞＞

• オリオンビール1年分（野村證券提供）
• サッポロエビスビール1年分（AGS コンサルティング提供）
• HiPro Direct 1年間無料利用権（パーソルホールディングス 提供）
• AWS 利用料 100万円（サーバーワークス提供）
• ギフトカード5万円分（東京海上ホールディングス提供）
• Google Pixel 6（Google Cloud 提供）
• Echo Show 8（Amazon Web Services 提供）
• マルイ商品券10万円分（丸井グループ 提供）
• ヴィラージュ伊豆高原 5名2泊 or 10名1泊 宿泊権（住友不動産提供）
• fincode by GMO クレカ決済金額累計1,000万円分まで手数料キャッシュバック + ギフトカード3万円（GMO ペイメントゲートウェイ提供）
• 急成長スタートアップ企業向けスポンサード記事「Growth Story」無償提供（NewsPicks 提供）
• 富士通ゼネラル 加湿除菌脱臭機「プラズィオン（DAS-303K）」（富士通提供）

＜野村賞副賞＞

• Go Global! 野村 SRI イノベーションセンター@Menlo Park へ招待2名（野村證券提供）

映像制作会社、フリーランス、YouTuber といった動画クリエイターは動画の雰囲気、長さ、盛り上がる位置など、動画にあった BGM を BGM ライブラリから探すことのに大きな時間と手間を要する。SOUNDRAW を使えば、著作権フリーの楽曲を AI を使って作曲できる。

既存のストック素材サービスと異なり、ユーザ自身がフレキシブルに楽曲をカスタマイズできる。直感的なユーザインターフェイスで動画クリエイターのクリエイティビティをより加速させるツールとなる。年間または月間のサブスクモデルでマネタイズする。34％が海外ユーザ、AI 作曲のため原価がかからず粗利率が高いのも特徴だ。

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【準優勝】AironWorks by AironWorks

＜準優勝副賞＞

• サッポロエビスビール半年分（AGS コンサルティング提供）
• HiPro Direct 半年間無料利用権（パーソルホールディングス 提供）
• マルイ商品券5万円分（丸井グループ 提供）
• ヴィラージュ伊豆高原 5名1泊 宿泊権（住友不動産提供）

イスラエル国防軍インテリジェンス部隊「Unit 8200」出身のハッカーが開発した企業向け実践型サイバーセキュリティ訓練プラットフォーム「AironWorks」を開発・提供している。AI がリアルタイムの企業情報を Web やダーク Web から収集・分液し、本質的な訓練を可能にする。

リスクが高まるランサムウェアや標的型攻撃の対策として評価が高く、日本国内の金融、製造、IT 業界を中心に導入が進んでいる。また、アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域でのグローバル展開を推進している。2021年11月、シードラウンドで約9,000万円を調達している。この分野では、競合として Knowbe4 などがある。

【ノバセル賞】Solafune

＜ノバセル賞副賞＞

• ノビシロ12回無料（ノバセル提供）

Solafune は、衛星データをはじめとする地球観測データを活用したアルゴリズムのマーケットプレイスだ。SAR データ、GPS データ、地表面の温度データなどのデータセットをオンラインで公開、世界中から AI エンジニアにアルゴリズムを応募してもらい、その中で課題を解決できる優秀なアルゴリズムを Solafune が買い取り、企業に権利をライセンスする。

従来方法では、企業はアルゴリズム開発に時間・コストが必要で、人材を集めるのも難しい。Solafune では応募されたアルゴリズムが自動評価・スコアリングされるため、エンジニアは互いにスキルを切磋琢磨することになる。あるコンテストではを2週間で300人以上のエンジニアが参加し、2,500件以上の解析結果の応募があった。これまでに ANRI と East Ventures から資金調達している。

SOZOW by Go Visions

Go Visions  は150年変わっていない教育システムを、子供の個性や好奇心を活かした非認知教育でアップデートすることを目指し、オンラインでの教育サービス（B2Cサブスク）を提供。教育プラットフォーム「SOZOW」は、デジタルものづくり、映像表現、デザイン、プログラミング、お金・投資やビジネス・起業、第一線で活躍するプロとの出会いなど幅広いテーマでライブ配信を行う。

社会的にも画一的教育への不信感が高まる中、一人ひとりの才能や個性が育まれる学びを届けることがモットー。2021年にサービスをローンチし、約1年間で ARR 1億円でほぼ黒字を達成。今後は海外へも展開し、Learn to earn の世界を目指すとしている。2020年10月、STRIVE、HIRAC FUND、epiST Ventures などからデット含め1.1億円を調達している。

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Collectro by Hogetic Lab

Hogetic Lab は、2020年4月に設立されたデータサイエンススタートアップ。煩雑なデータ集めからデータ利用者を解放するデータプラットフォーム「Collectro」を開発・運営している。データの前処理ににおいて、特に煩雑になりがちなデータ収集（ELT=Extract, Transform, Load における L に特化）に焦点を当て、データ利用者自らがあらゆるデータを自由自在に集めることができるツールを提供する。

コンテンツマッチングや IP マーケティング支援をしている上場企業と協業していて、これまでに5営業日かかっていたデータの収集・抽出作業が半日ほどで終わるようになった事例もあるという。2021年12月のβローンチ以降、大手エンタメや小売などの企業に導入され、外部データと自社データを掛け合わせた利益改善の利活用事例が多く出ている。

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proteger by Kiva

Kiva は、EC のための延長保証サービス「proteger」を提供。すべての EC サイトに Apple care のような延長保証を数行のタグを挿入するだけで可能にする。proteger をつけることで EC サイトはコンバージョンレートが向上する上、エンドユーザが保証を契約すると、保証料の10〜20％が EC サイトにキックバック手数料として入る。また、商品が壊れた場合、proteger から EC サイトに小売代金が入る。

商品が壊れた場合、エンドユーザはチャットボットから保証適用を申請できる。proteger を導入している EC サイトの平均保証率は32％で、サービスローンチからこれまでの約1年間で累積保証件数は2万件を超えた。同社は最近、損保ジャパンや三井住友海上を提携した。最終的には、Amazon への導入を狙いたいという。アメリカの同業 Extend は昨年シリーズ C ラウンドを経て、時価総額16億米ドルを超えた。

manimo by MEME

MEME は、親子のお金管理アプリ「manimo」を開発・運営。デジタルネイティブのマネーリテラシー向上を念頭に、親子で「使う」「稼ぐ」「貯める」を学べるサービスを提供する。2022年4月にクローズドβ版をリリース。組込型金融の分野で GMO あおぞらネット銀行と事業提携し、10歳から使える VISA のリアルデビットカードの発行を実現した。

子供はお手伝いを終えたら manimo で申請を親に送り、親はそれを承認し子供に送金できる。前出のデビットカードを使い、貯めたお金から EC サイトで商品を購入できる。また、貯金目標を設定し、ゴールに向かってお手伝いをしたり貯金したりすることも可能だ。親子の銀行口座の紐付けが可能になることから、子育て世帯に特化したアプローチをしたい金融機関などから業務提携のオファーをもらっているという。

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