経費精算のクラウドキャスト、三井住友信託銀行のファンドから資金調達——次世代キャッシュレス推進で

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「Staple」
Image credit: Crowdcast

経費精算ソリューション「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストは7日、三井住友信託銀行と SBI インベストメントが運営するプライベートファンド「SuMi TRUSTイノベーションファンド」から資金調達したと発表した。調達額は非開示。シリーズ C ラウンドの一環と見られる。

クラウドキャストは2020年にモバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)に傘下入り、その後の BRIDGE とのインタビューで、数年以内の IPO を目指していることを、創業者で CEO の星川高志氏が明らかにしている。

次世代の法人向けキャッシュレス事業が何を指すかは現時点では明らかではない。しかし、経費精算ソリューションを提供する他のスタートアップの中には、銀行や金融事業会社との協業で、同様にキャッシュレス事業を進めているところがあり、これらを参考に類推できる可能性がある。

UPSIDER は、従業員がカード決済後、即日で管理画面から利用明細を確認できるほか、会計 SaaS などとの連携により、会計処理や支払管理などの財務や業務の課題を包括的に解決できるサービスを企業に提供している。UPSIDER はまた、クレディセゾン(東証:8253)と、クレジットカードでは通常支払えない取引先に対し、クレジットカードの与信枠を使って支払ができる新サービス「支払い.com」を立ち上げた。

法人カード「paild」を展開する Handii は4月、GMO あおぞらネット銀行と提携し、ネオバンク的な戦略を明らかにした。「経済活動のデジタル化」を標榜する Layer X は法人支出管理に参入、「バクラク」に経費精算機能の追加と法人カードの発行を始めると明らかにした。経費精算などの TOKIUM は4月、35億円の資金調達を発表した

海外に目を転じると、経費精算分野の世界的なユニコーンとしては、アメリカの Brex や Ramp、デンマークの Pleo、フランスの Spendesk、ブルガリアの Payhawk、中国の Fenbeitong(分貝通)などがある。

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