ONE JAPAN、スタートアップと大企業55社を結ぶ事業共創プロジェクトを本格始動

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大企業の若手・中堅社員を中心にメンバーを構成する、企業内有志団体の横断コミュニティ「ONE JAPAN」は、スタートアップと大企業との事業共創を促すオープンイノベーションのプロジェクトを本格始動する。ONE JAPAN は2020年以降、デロイトトーマツベンチャーサポートと野村證券が共催する「Morning Pitch」と連携して事業共創の試みを始めていたが、今年からは ONE JAPAN 単独での本格的なプロジェクトの運用となる。

ONE JAPAN は2016年9月に設立された NPO 団体だ。現在、大企業55社のそれぞれの社内にある、オープンイノベーションやスタートアップ支援などの有志団体が参加している。参加する各社や有志団体の関わり度合いはまちまちだが、積極的にオープンイノベーションや CVC などの活動を全面に出していない企業にもスタートアップ側からアプローチできること、また、55社に横断的にアプローチできること、などのメリットがある。

事業共創プロジェクトの中心メンバー。それぞれ勤務する社の中で、オープンイノベーションやスタートアップ支援を担当する。
Image credit: One Japan

営業戦略上の都合から、どのようなスタートアップと事業共創したいかを明確に公表していない企業、社名を明らかにしていない企業もいる。そうした水面化の情報についても、ボランティアベースで各社の企業内有志団体が協力し、スタートアップと大企業をマッチングし、スタートアップが希望する形での事業共創を支援する。ONE JAPAN では毎年秋に組織全体の活動を披露するカンファレンスを開催しており、実際に生まれた事業共創については、こうしたカンファレンスなどの機会を通じて披露していきたいとしている。

このプロジェクトでは、2020年からのトライアル運用期間中を通じて、食品ロス削減プラットフォームを運営するフードロスと、東急、東急百貨店、マッキャンエリクソンの各社との共創、理系学生人材データベースを運営する POL と、富士フイルムシステムサービスや電通の各社との共創事例が生まれている。大企業側から既に明らかにされている共創の事案としては、日本郵便や東洋製罐グループホールディングスからの物流に関するもの、東急グループや自動車メーカーからのモビリティに関するものなどがある。

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