イノベーションを興すZ世代のハブになるーーduoc・石井祐之介氏【Z世代の視点】

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「Z世代に特化したイノベーションハブ」を運営する Culture Z Park(CZP)は、Z世代のイノベーターにおける事業の収益性や実現性を高め、企業との共創を見据えた1→10のプログラム「Culture Z Innovation」を開催中。7月9日には最終発表会を開催します。

概ね1990年代から2010年代に誕生したデジタルネイティブ世代の総称、それがZ世代(Generation Z)です。生まれた時からデジタル化が進んだ世界で育った彼・彼女たちは今、ちょうど20代から30代に差し掛かろうという時期にあります。

次の社会を作るこの世代が何を考え、どのようなことを起こそうとしているのか。本稿ではZ世代のイノベーターを集めるCulture Z Parkと協力し、何人かのZ世代起業家の話を伺うことにしました。3回目となる今回はこの「Culture Z Park」の創設者、duoc代表取締役の石井祐之介さんです(文中の質問はBRIDGE編集部。回答は石井さん。敬称は略させていただいています)。

自己紹介をお願いします

石井:初めまして、duoc(ドゥック)代表の石井祐之介です。弊社は、過去300回程度の大小さまざまなZ世代特化型イベント開催の実績から、すでに500人以上のZ世代のイノベーターが活動する、Z世代に特化したイノベーショハブコミュニティ、Culture Z Parkを運営してます。

具体的にはコミュニティに所属しているメンバーと、定期的にイベントを開催し企業様とディスカッションの機会を提供したり、企業様が抱えている課題をZ世代のイノベーターと共に解決するプロジェクトを実施するなど、共創を日々図っております。

どのようなサービスを手がけているか教えていただけますか

「Culture Z Park」の Web サイト/Image credit: duoc

石井:Culture Z Parkとは、起業家・起業準備中を中心としたZ世代のイノベーターの母集団をオンラインサロンとして形成しているコミュニティです。このCulture Z Parkの1番の特徴は、それぞれのイノベーターは自らのビジョンを持ちZ世代ならではの新規創造性を持つサービスがありつつ、プロジェクトも受託することができる、という両方の力を兼ね備えているZ世代が多数在籍していることです。

そのような特徴から、発掘(精査)から育成、コミュニティ化を通じて、再構築支援などあらゆる経営課題を解決するZ世代をプロジェクトベースでアサイン・調整することで共創を図ります。Z世代に特化したイノベーショハブをテーマに、今後も日本のイノベーションを担うZ世代を輩出する機関として、ご要望に応じた活動を中心に行っております。

サービスを始めようと思ったきっかけは

石井:新型コロナウイルスの影響で、失われたZ世代のイノベーター同士が繋がる場が求められていると強く感じたからです。コロナ禍で外出を自粛された結果、元々リアルでの交流があった起業家や起業準備中のZ世代は繋がることができなくなりました。そこで、悩みや課題を気軽に打ち明けることができる同年代同士が繋がる交流会を開催し、今では累計約300回程度の交流会を開催してきました。

そこで、この交流会をコミュニティ化することでさらに密な連携を生み出し、継続的な事業の支援をして欲しいと企業・官公庁・Z世代側からの要望があり、自分もイノベーションを興すZ世代を創出するハブになりたいという想いから”Culture Z Park”が形成されました。その後、Z世代のイノベーター同士が横に繋がるイベントから始まり回を重ねるごとに、経済産業省の補助金採択、企業様との共創など有難いご要望を多数受けるようになり、皆様のお陰様で継続し続けております。

事業を手掛ける上で大切にしているものはなんでしょうか

以前開催された Culture Z Park の様子/Image credit: duoc(※写真撮影時のみマスクを外しております)

石井:『生産者に込められた想いや背景・文化をその製品を求めている消費者へと繋ぐ伝道師として、日本発のプロダクトをさらに海外へ発信していき日系企業の収益を上げたいという思い』です。

そのことを思ったきっかけは、ベトナムでの1年間の就労体験でした。現地の高島屋で日本の製品を現地の方向けに販売してた際に、日本のプロダクトは機能や安全性の担保は素晴らしいものの、そのプロダクトの良さが外国の方にうまく伝わっていないという悔しさがありました。

日本発のプロダクトをグローバルへさらに発信していくには、Z世代としての柔軟な視点や発想が今後さらに重要性を増してくるなと感じ、現在の同年代のイノベーターを集めたコミュニティ運営に繋がっています。

弊社の会社名であるduoc、ベトナム語で”できる”という名前は、そんな『日本製品をZ世代の視点や発想で補完し、対グローバル施策を「できる」ようになりたい』という想いから命名し、大切にしている価値観の一つでもあります。

Z世代と分類されることをどう考えていますか

石井:個人的に、光栄なことだと感じております。理由として、Z世代は他の年代と比べてサスティナビリティ・SDGsという言葉に対する意識を強く持っており、先代の皆様が築き上げてきた価値や資産を元にイノベーションを興す年代として期待されていると思うからです。

イノベーションを興すZ世代の特徴として、幼少期からデジタルを通して多くの価値観に触れているデジタルネイティブ世代であり、また、温暖化に対する国際的な取り組みのための国際条約として1997年京都議定書の採択や、2015年「国連持続可能な開発サミット」の開催などがあったことから、サスティナビリティ・SDGsという言葉や知識に日常生活・学校教育・就職活動等で触れる機会があったことが挙げられます。

このようにZ世代は、デジタルネイティブ世代であると同時に、サスティナビリティ・SDGsに関する高い関心があるという2点の特徴から「デジタルを用いて社会を持続可能的により良いものにしよう」という発想を持っているのです。Culture Z Innovationは、そんなサステナビリティをテーマとしており、集まったZ世代が考える事業もデジタル化前提で事業を展開している方が多く参加しております。

どんな子供でしたか?また、どんなものに熱中していましたか?

石井:中高生時代からスマホを持っていたため、SNS上で友達と連絡を取り合いオンラインで繋がることに違和感がない生活を送っておりました。大学生になり、リアル・オンラインに関わらず新しい人と出会うことも増えたため、SNSは人となりを把握することができる便利なツールとなり、緩い繋がりをSNSを媒体として作っておりました。

2019年頃、私の大学時代後半から、新型コロナウイルスの影響により元々リアルでの交流があった起業家や起業準備中のZ世代は繋がることができなくなってしまったため、SNSを媒体とした緩い繋がりがオンラインコミュニティとして作られるようになりました。

そして、私もSNSを通じて繋がったZ世代と事業について話していると、シェアの概念やサステナビリティの概念が強いことを実感して以降、この価値観を持っているZ世代と一緒に企業・官公庁との連携を行い、オープンイノベーションを実現することに熱中しております。

他のZ世代の方に向けてメッセージをお願いします

石井:Z世代のイノベーターの皆様と、『Z世代に特化したイノベーショハブとして、イノベーションを興したいという未来を担う同年代を繋げ、そして未来を創造する産官学との共創を図り、新たなイノベーターを輩出するコミュニティ』である”Culture Z Park”を共に創っていきたいです。背景として、日本での現在官民を挙げてのスタートアップ支援強化の風潮があります。

官庁からは岸田総理大臣からの「スタートアップ創出元年」として表明や経団連から「ユニコーン5年で100社に」「スタートアップ庁の創設」など具体的な政策が出ております。弊社では志のあるZ世代を横で繋げ、イノベーターとして事業をしっかりと構想し、産官学連携で共創することを目標に、”Culture Z Park”というコミュニテイを継続し続けます。Z年代から事業戦略から収益構造を考えた事業が生み、日本の「スタートアップ創出元年」を共に盛り上げていきましょう!

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