本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載。MUGENLABO Magazine編集部がピックアップしたスタートアップの中からいくつかの注目企業をご紹介する。

7月に開催されたKDDI ∞ Laboの月次全体会において、スタートアップ5社が大企業に向けてピッチを行いました。登壇した一社、MEMEは子ども向け金融教育サービス「manimo（マニモ）」を運営するスタートアップです。manimoは、子どものデビットカードで親子で「使う」「稼ぐ」「貯める」を実践的に学べるアプリケーションです。学校や職場で金融教育を受けたことがある人は、国内で僅か7％だそうで、本稿ではMEME代表取締役の齋藤 舞氏に創業のきっかけやサービスの狙いなどをお聞きしました。

代表取締役の齋藤氏に伺いました

何をしている会社ですか？

齋藤：子どものデビットカードを発行して親子で「使う」「稼ぐ」「貯める」を学べるアプリ「manimo」を開発・提供しています。子どもにVisaデビットが発行されるので、Visa加盟店やオンライン等でも子ども自分のお小遣い範囲内で決済ができます。支出入を自動で管理してくれて、お手伝いをしてお小遣いをもらい、貯金をすることができます。ペアレントコントロールを設定することができるので使いすぎも防止できます。

大人の決済もキャッシュレスが主流になってきて、お金の価値観や金銭感覚等を子どもにどう教えていいかわからないという悩みに対して、デジタル化にすることにより実践的に学ぶことができる新しい金融教育です。今後は、さらに実践的にお金に触れたり学べるような機能やコンテンツを増やしていきたいと思っています。

なぜ会社を立ち上げたのですか？

齋藤：私も２児の母でありながら、恥ずかしいことに親になるまでお金について学ぶ機会がなく、２人目産んでから家計管理や今後のお金ってどうするんだっけ？と思い、親子のお金のセミナーの企画・運営に携わる機会がありました。そこで、私と同様に子どもを連れながら、真剣に学ぼうとしている方達を見て何故教わる機会がないのだろうと深掘りする中で、海外と日本の「金融教育」の違いを目の当たりしたのがこの事業を始めたきっかけです。

子どもたちには、お金に左右されない人生を生きて欲しいという意味を込めて、「子どもたちの豊かな未来を創造する」をミッションに掲げて事業を行なっています。まだまだ子どもたちは、教育も含めて社会的にアナログな部分が多かったり後回しにされがちですが子どもの好奇心を上手く利用して学んでいけるようなサービスや、子どもたちの環境を変えることができる企業を目指していきたいと思っています。

これからの目標はありますか？

齋藤：これからは、もっと親子でお金のコミュニケーションが増やせるようなサービスを構築していき、お金の学びを生活に取り入れて習慣化できる価値を提供し続けたいと思っています。また、子どもを取り巻くお金の悩みもまだまだたくさんあるので、このサービスで解決できるように「お金について困ったらmanimo！」と言われるようなサービスを目指していきます。

弊社のサービスはお金を管理する力を身につけ、どんな環境でも、どんな経済不況でも未来の大人たちがお金に左右されずに生きていけるようそんな未来を創ります。家計管理から始まり、ライフプランニングや資産運用までのサービスを親子向けに支援できるそんなサービスを目指していきます。

最後に一言お願いします

齋藤：弊社は、今後もさらに子ども向けに安全で使いやすいサービスを目指していきたいと思っています。金融、教育、決済、子育て支援など様々な形で多くの企業様と連携できる機会があると思っています。

子どもの金融教育は、３歳からお金についての認識ができるのでお金について触れさせていくことから始めて、７歳までにはお金の習慣化が身についてしまうと言われています。日本のお金について触れてはいけない文化は少しずつ変わりつつはありますが、もっとコミュニケーションを増やしていかないといけません。それには、業界全体で少しずつ取り組んでいかなければいけないと思っています。

ぜひ子ども向けや子育て世帯向けに強いチャネル、サービス、ブランド等を既にお持ちの企業様始め、ご一緒に新規サービスとして開拓したいと思われている企業様等いらっしゃいましたら一緒にこの業界を変えていければと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。