スタートアップと投資家の業務効率化プラットフォーム「smartround」を提供するスマートラウンドは6日、シリーズ A ラウンドで資金調達したと発表した。調達金額および調達先については、共に非開示。日本において一般的で、スタートアップにとって不利な参加型ではなく、1倍（優先残余財産分配額と、当該優先株式の払込金額を同額＝1倍としたもの）非参加型の優先株式で資金調達したと明らかにしている。

スマートラウンドはスタートアップと彼らに出資する投資家にかかる資金調達業務を効率化するクラウドサービスを提供している。今回の調達は、2019年3月に発表したシードラウンドでの日本のエンジェル投資家複数（公開20名）からの調達、昨年5月のプレシリーズ A ラウンドで FF APAC Scout、Justin Waldron 氏、Matias de Tezanos 氏などからの1億円の調達に続くものだ。

Coral Capital の調査によれば、日本のスタートアップが発行した優先株式の97%が参加型であるのに対し、Fenwick & West LLPの2022年の調査レポートによれば、アメリカでは参加型の優先株式を利用した資金調達は全体のわずか5%未満となっている。スマートラウンドでは今回の自らの資金調達を通じて、日本のスタートアップの資金調達を、アメリカをはじめとする世界的なスタンダードに近づけることの重要性をアピールしたいとしている。

スマートラウンドは2018年5月、連続起業家の砂川大氏が創業。砂川氏は商社やベンチャーキャピタルでのキャリアを経て、2005年に位置情報関連のロケーションバリューを創業、2012年にドコモグループ入りした。砂川氏らをはじめとする起業家複数が去る7月、スタートアップの利益を代表する非営利団体として「スタートアップ協会」を発足させたことも記憶に新しい。

via PR TIMES