循環経済(サーキュラーエコノミー)ーー巨大なビジネスチャンスの理由と活躍するスタートアップたち

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本稿は独立系ベンチャーキャピタルSTRIVEによるものを一部要約して転載させていただいた。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。なお、転載元のSTRIVE Blogでは起業家やスタートアップに興味のある方々に向けて事業成長のヒントとなるコンテンツを配信中。投資相談はSTRIVE(公式サイトTwitter)をチェックされたい

近年、一層の注目をあつめる環境問題や気候問題。世界各国で発生する自然災害の主要因となるこれらの問題への意識は、国だけでなく民間企業、一般の人々の間でも高まっています。大量生産、大量消費、そして大量廃棄を生み出す経済社会に対する懸念が深まっていく中で、資源を持続可能な形で最大限利用し、廃棄を極力生み出さない「循環経済(サーキュラーエコノミー)」への移行が先進国を中心に進んでいます。

循環経済の生み出す経済効果は4.5兆ドルにのぼると試算され、新たなイノベーションを提供するスタートアップの活躍も数多く報告されています。今回は、循環経済の概要を押さえつつ、循環経済に関わるスタートアップの最新動向を見ていきましょう。Let’s strive to know “循環経済”!

まずは、グローバルの動向から!

【海外】循環経済が目指すのは持続可能な経済成長

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環境省の報告書によると、循環経済とは「資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動」であり、「資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指す」としています。20世紀までの線形経済(リニアエコノミー)は大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とし、経済成長は投入できる資源の量に依存します。さらに、海洋プラスチックの増加を始めとする環境破壊の深刻化も看過できません。

資源の枯渇や環境への悪影響から、線形経済ではおそかれはやかれ成長は行き詰まります。21世紀以降、環境施策としてのリサイクル等の導入だけではなく、製品の全ての段階(調達、生産、販売、利用、廃棄・再資源化)で、資源を効率的かつ循環的に利用しながら、付加価値の最大化を図る循環経済へ移行することが求められています。近年、欧州を中心とした先進国が循環経済への移行の取り組みを強化し、資源量制約から開放された持続可能な成長を志向するようになっています。

循環経済への移行を、規制当局による政策的な取り組みだけでなく、社会からの環境配慮要請の高まりや、技術やイノベーションの発展も後押ししています。社会における環境への関心はますます強まり、消費者によるいわゆる“エコ”なライフスタイルへの変化や、投資家によるESG(環境・社会・ガバナンス)投資の拡大が進んでいます。同時に、製造・リサイクル技術や、AI・IoT・ロボットなどのデジタル技術の発展により、循環経済を実現するための多様なソリューションが登場しています。

【海外】循環経済の市場規模予測は2030年に4.5兆ドル

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大手コンサルティング企業アクセンチュアは、循環経済で創出される市場規模が2030年に4.5兆ドルにのぼると予測しています。従来の線形経済で、資源の調達から製品の廃棄までの各段階で生じていた様々な無駄が、循環経済では富に変わって大きな価値を生み出すようになります。

【海外】新たなイノベーションを活用した循環経済の新しいビジネスモデル

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新たな技術やイノベーションを活用し、PaaS (Product as a service、モノのサービス化)、シェアリング、製品寿命の延長、資源の回収とリサイクル、原材料の循環といった新たなビジネスモデルが生み出されています。なお、これらの分類はアクセンチュアによるものですが、他にも様々な定義や分類が試みられています。

💡PaaS(Product as a Service)、モノのサービス化って何?💡
PaaSは、モノ(製品)を製造・販売して収益を得る売り切り型のビジネスモデルではなく、モノに伴うサービスを提供して収益を得るビジネスモデルを指します。PaaSの広がりは、顧客の求める価値がモノそのものからモノを使ったソリューションに移っていることが一因にあると言われています。また、製造業企業にとって、PaaSによってコモディティ化したモノの低価格競争から抜け出し、サービスによる付加価値で収益力を高めることができるという利点があります。

PaaSの例として、自動車などを月額定額で提供するサービス、モノに付帯する保険・メンテナンスを提供するサービスや、モノから取得したデータを活用したデータビジネスなどがあります。大手コンサルティング企業のマッキンゼーのレポートでは、自動車業界の収入は、2015年時点では自動車販売による収入が8割弱ですが、2030年にはその割合は6割程度にまで減少し、代わりにサービス提供に対するリカーリング収入(従量課金等)が大きく増加するという予想をしています。

【海外】循環経済スタートアップの資金調達は活発、ユニコーン誕生やIPOも

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米国でスタートアップやVCの動向を調査しデータベースを提供するCB Insightsのレポート によると、2021年のRetail Tech(小売関連のテクノロジー企業)の資金調達額は、前年度の2倍以上の1,090億ドルにのぼりました。これらのRetail Techスタートアップの多くは、サプライチェーンの効率性向上や廃棄物への取り組みなど、持続可能性を高め、循環経済を実現するためのソリューションを提供しています。

また、衣料品の寿命の延長(=廃棄の減少)につながる中古アパレル市場の規模は、特にリセール関連の伸びにより、2021年の360億ドルから2025年には770億ドルまで成長すると予想されています。リセールでは高級品を取り扱っている事業者が多く、今後4年間での成長速度は小売衣料セクターの11倍にもなると見られています。

循環経済関連のスタートアップ企業の中には、既にユニコーンの評価を受けていたり、上場をしているスタートアップも。例えば、フランスのBack Marketは、スマートフォンやタブレットなどの再生品ECプラットフォームを日本など各国で展開し、評価額は57億ドルと推定されています。また、子供服や女性服のリセールサイトを運営するThredUp、デザイナーズブランドアパレルのレンタルプラットフォームを運営するRent the Runwayは、いずれも10億ドル以上の評価を受けて2021年に上場しています(残念ながら、2022年4月現在の時価総額は10億ドルに届いていません)。

他にも、アパレルメーカーなどにリセールプラットフォームを提供するTrove 、果物や野菜の鮮度を保つ植物由来コーティング剤を開発するApeel 、農林業副産物等から発泡スチロール代替材を開発するEcovative 、AIビジョンを用いた廃棄物自動分離ロボットを開発するAMP Robotics 、個別化した廃棄物回収・リサイクルサービスを提供するRecycle Track Systemsなど、他にもいくつものスタートアップが循環経済の実現を推し進めています。

BRIDGE編集部註:この後の「【国内】2000年以降、廃棄物量減少とリサイクル率向上が進展」はこちらから

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