14〜15日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 15th」が 、千葉県内のホテルで開催された。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、スタートアップ16社をインキュベイトファンドの代表パートナー5名、15名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員8名を交えたプレゼンテーションが実施された。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 15th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

• DBJ キャピタル 代表取締役社長　内山春彦氏
• セプテーニホールディングス 代表取締役　佐藤光紀氏
• Coral Capital　創業パートナー CEO　James Riney 氏
• ディー・エヌ・エー 代表取締役会長　南場智子氏
• ディー・エヌ・エー 常務執行役員 CSO　原田明典氏
• インキュベイトファンド General Partner　赤浦徹氏
• インキュベイトファンド General Partner　村田祐介氏
• インキュベイトファンド General Partner　Paul McInerney 氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンドの壁谷俊則氏が務めた。

【総合順位1位】【ベストグロース賞3位】Arch by Arch

（メンタリング担当：XTech Ventures 手嶋浩己氏）

Arch は2021年9月、竹中工務店で建設現場の施工管理に従事し、その後、建設現場で使うシステムの企画・開発や新規事業の立ち上げを経験した松枝直氏（CEO）ら、建機レンタル大手アクティオ出身の北山太志氏（COO）らにより創業。Arch は、依然として電話やファクスで行われる建設現場の建機レンタルの受発注と管理業務をオンライン化する。Arch がサポートするのは、建設現場で着工から竣工まで必要になる建機レンタルに関わるプロセス。一括見積、オンライン自動発注、在庫管理などの機能を提供する。

建設現場に最も近い建機レンタル会社の拠点からの見積が回答されるため、建設現場の担当者はレンタル会社の拠点を調ベる手間も無くなる。Arch は2021年「安藤ハザマ アクセラレーター」に採択され、2022年1月から大手建機レンタル会社5社参加のもと、複数の建設現場で実証実験を行った。建設会社からの SaaS 利用料、レンタル会社からの手数料で売上を確保する。当初は建設会社トップ100社を目指し、将来的には自社でのレンタル事業参入を目指す。

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【総合順位2位】【ベストグロース賞1位】【審査員賞】【スポンサー賞】CYBO by CYBO

（メンタリング担当：ジャフコ グループ 沼田朋子氏）

細胞検査は、病理医が患部の細胞を顕微鏡で観察して行うもので、その後の治療要否や治療法の検討に必要になる。しかし、病理医は全国に2,642人（日本病理学会による）しかいないため、病理医が常駐していない病院がほとんだ。このため、病院では、複数の病理医によるダブルチェック、手術中の細胞検査、地方病院向けの遠隔による支援などが実現できていない。一方、この分野はデジタル化がボトルネックとなって、AI による自動化も進んでいないのが現状だ。

CYBO は2018年、細胞計測分野の技術開発で20年以上の経験を持つ新田尚氏が創業。CYBO では、独自の細胞スキャンニング技術を開発した。これにより、顕微鏡を使わずに細胞の状態を高精細の 3D 画像データとして取り込むことができ、大量のデータ収集によって AI に学習させることが可能だ。がん研究会と共に実証実験を行い、子宮がん検診2,000例の画像データを収集し学習させたところ、高精度の AI が出来上がったという。

【総合順位3位】MARITIME 7 by ザブーン

（メンタリング担当：グローバル・ブレイン 立岡恵介氏）

海事産業では船舶数は増えているものの船員数は減少しており、安全が求められる現場では逼迫していて、DX（デジタルトランスフォーメーション）は待ったなしだ。ザブーンは2021年10月、B2B 営業や起業を経験した後、家業の船舶管理会社で船舶管理責任者を約10年にわたり経験した戸高克也氏により創業。現在は、船員労務管理をはじめとする船舶管理に必要な機能を提供している。中長期的には、海事産業全体をサポートするプラットフォームの構築を目指す。

2022年4月に海上労働の改善を念頭に労働管理に係る船員法が改正されたのを受け、MARITIME 7 ではこれを網羅した労働管理記録にも対応。船員法は頻繁に変更されるが、法定基準に抵触した場合はアラートで知らせてくれる。船の運用ルールは国際海事機関（IMO）で世界的に統一されているため、言語対応するだけで世界対応が可能。将来的には、船舶の中古売買、船舶保険の販売、船用品販売などでアップセルを目指す。

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【総合順位4位タイ】Tensor Energy by Tensor Energy

（メンタリング担当：グロービス・キャピタル・パートナーズ 福島智史氏）

Tensor Energy は2021年11月、大手コンサルファームで電力などインフラ関連のコンサルティングを経験した Vincent Filter 氏と、分散型発電所の開発や建設に従事してきた堀ナナ氏により共同創業（共に代表）。再エネ事業はアナログで業務負荷が多く、成長には DX が不可欠だ。特に、メガソーラーからスモールソーラーへのシフトにより発電所が爆増、再エネ事業者には管理コストが大きなものとなっている。

再エネ事業者は、Tensor Energy を使うことでインテリジェントかつエフォートレスに資産管理できる。今年に入って、再エネ発電された電力の価格制度が FIT（価格固定）から FIP（補助額が一定で発電事業者の収入が市場価格に合わせて連動）に移行したが、Tensor Energy では、この新制度に基づいたシミュレーションのほか、多数の発電所の管理を可能にするポートフォリオ機能、売電スケジュール管理、運用管理などが可能だ。年末の正式リリースを予定しており、2030年時点でシェア13％獲得を目指す。

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【総合順位4位タイ】メタデータ管理クラウド by Quollio Technologies

（メンタリング担当：伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 中野慎三氏）

グローバルのみならず、日本国内の大企業でも、Snowlake に代表される統合データ基盤の浸透が急速に進んでいる。統合データ基盤を活用するにはメタデータ（各データ項目の背景情報を付したもの）管理が必要になるが、日本で求められるメタデータ管理に対応したものではないため、海外ツールをそのまま適用すると自動分類の精度が上がらない。

データアナリストの松元亮太氏が創業した Quollio では、特に日本のビジネスシーンに最適化したメタデータ管理を可能にするツールだ。AI ロジックを日本国内向けに最適化ていることで、作業効率を著しく向上できるのが特徴だ。当初は企業各社のデジタル戦略部から導入し、その後、他部署や全社への展開を図っていく。

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【ベストグロース賞2位】LOCKON by LOCKON FZCO

（メンタリング担当：インキュベイトファンド 本間真彦氏）

中長期で安定的に資産形成を行うのに最適なソリューションが仮想通貨の世界にまだ存在していない。一方で、DeFi（分散型き金融）のエコシステムが拡大する中で、仮想通貨の種類・プロトコルの数・複雑性が増しており、最先端のトレードに必要なリサーチコストが増大している。また、投資で好成績を上げているプロトレーダーの投資パターンをシステム的に模倣するソーシャルトレーディングは、コストがかかるために費用も安くないが、その割には、ユーザは十分な収益を上げられていない。

LOCKON FZCO は、オンチェーン分析により、最も収益性の高いウォレットアドレス見つけ、その取引を誰もが再現出来る仮想通貨分野における WealthNavi を目指す。ETH で利益を出しているトレーダー、長期保有で利益を出しているトレーダー、草コインで利益を出しているトレーダーなど、取引パターンでポートフォリオを最適化することが可能だ。DEX（仮想通貨取引所）への取引を仲介する手数料でマネタイズする。

FLASH Charging by ワナテクノロジーズ

（メンタリング担当：ANOBAKA 長野泰和氏）

カーボンニュートラルに伴って EV（電気自動車）へのシフトが進む中、欧米に比べ、日本の EV 普及率はまだ数分の一だ（2020年現在0.6％、日本自動車販売協会連合会による）。EV を購入しない理由として消費者が上げるのは、充電インフラの不足だ。EV の充電一回あたりの航続距離がガソリン車よりも短いことも課題だが、充電に要する時間を短縮することがこの問題の解決の糸口になると考えたワナテクノロジーズは、大容量の充電器を展開することで、充電時間を現在の3分の1にまで短縮する。

また、ガソリン車と同様に、充電時間ベースではなく充電量ベースで課金することで、より公平な受益者負担が可能になる。OCPP（Open Charge Point Protocol）準拠のモバイルアプリを開発し、位置・空き情報検索・決済を完結できるようにするため、チャージのためのカードは不要になる。当初は充電器を自社設置することから着手するが、国や都の補助金を活用することで、実質的に電気料金のみでサービス展開が可能になるという。

SubFi by renue（リノイ）

（メンタリング担当：UB Ventures Chiamin Lai=頼嘉満氏）

SaaS をはじめとした法人サブスクは無駄な支出が多い。その理由は、顕在化していない契約が残っている、オンボーディングが不足している、複数の SaaS で機能に被りがある、退職者のアカウントが残っているなど多岐にわたる。日本企業の中には、独自システム開発だけでなく、導入する SaaS の選択についても SI-er のコンサルティングを受けるケースが少なくない。本来コストを下げるための SaaS 導入において、SI-er のコンサルティングを受けることでコストが発生してしまうことになる。

renue の「SubFi」では企業の財務情報から必要とされる機能を割り出し、企業が必要とする SaaS を提案する。SaaS のデリバリに当たっては SaaS プロバイダと価格交渉し、複数ユーザの契約を束ねるなどすることで、直接契約より SubFi 経由の契約の方が安くなるようにする。renue はユーザ企業が SubFi 導入でコスト削減できた金額の一定割合を手数料として徴収する。当面は売上規模100億円ほどの国内企業2万社がターゲットだ。成長企業がどんな SaaS を使っているかを分析し、それに基づいた提案事業も展開する。

ころやわ by Magic Shields

（メンタリング担当：iSGS インベストメントワークス 佐藤真希子氏）

足腰が弱くなる高齢者に転倒事故はつきものだ。事実、65歳以上の高齢者の3人に1人が転倒しており、日本国内で毎年100万人が骨折している。特に高齢者は骨折をきっかけに寝たきりになり、そこから、認知症や要介護状態になるケースも少なくない。転倒時の骨折を防ぐために、病院や介護施設ではスポンジマットやジョイントマットが使われてきたが、十分に衝撃を吸収できなかったり、歩きにくかったりするなど課題は少なくなかった。

ヤマハ発動機出身の下村氏が開発したのは、普段歩いた時には十分な硬さがあって、衝撃があった時にのみ柔らかくなるメカニカルメタマテリアル（微細なユニット構造を周期的に積み上げて自然界にはない物性を実現する人工材料）だ。この素材を使った「ころやわ」は、マットやリフォーム時に部屋全体に敷き詰める床材として活用されている。この1年で、病院や高齢者施設などに400件以上で利用されている。設定体重である40kg以上の人が転倒したケースで、これまでに骨折が起きたケースは無いという。

zooba by zooba

（メンタリング担当：Bonds Investment Group 野内敦氏）

SaaS の利用が一般化するにつれ、企業は自らどんな SaaS を利用しているか把握しきれておらず、彼らに提案する IT コンサルや SaaS ベンダもまた、状況の把握に時間がかかり、その結果、提案にかかる時間が長期化している。zooba は、企業が社内で利用している SaaS を可視化する SaaS だ。各種 SaaS と連携する Zooba の API を導入することで情報が zooba のダッシュボードに反映される。企業は zooba を無料で利用することができる。

企業は zooba 上の情報の中から不必要な情報をマスキングし、IT コンサルファームや SaaS ベンダに開示できる。このデータをもとに、IT コンサルファームや SaaS ベンダは、企業に最適な SaaS の組み合わせを提案することができる。IT コンサルファームや SaaS ベンダは zooba に月額利用料を支払うが、営業のリードをオンラインで確保できるので、営業コストを圧縮できるメリットがある。2023年の製品版リリースを予定している。

selfdemo by adsai

（メンタリング担当：Spiral Capital 千葉貴史氏）

PKSHA Technology 出身の3人が立ち上げた adsai は、SaaS プロバイダのための SaaS「selfdemo」を提供するスタートアップだ。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、あらゆるツールの導入支援やカスタマサポートが、チャットボットや FAQ の普及という形でデジタル化された。しかし、そうした機能のベースとなるツールのナレッジが整理されていないケースは少なくない。SaaS プロバイダはプロダクトの開発に忙しく、画像や動画をふんだんに取り入れた分かりやすいナレッジを作る余裕が無いからだ。

ユーザにとっては、テキストで事細かに説明されるよりも、百聞は一見にしかず、デモを見てもらった方が短時間で要点を飲み込みやすい。selfdemo では、ブラウザ拡張を立ち上げ数クリックするだけで、ナレッジとして利用できる Salesforce 対応説明付きデモが自動生成される。単なる動画ではなく、ユーザによるインタラクティブなアクションに応じて動作するデモを簡単に作れるのが特徴だ。低価格（10米ドル）で、5分で驚きの利用体験が得られ、バイラル効果のあるプロダクトを強みに世界展開を目指す。

muser by BEAMING

（メンタリング担当：サイバーエージェント・キャピタル 近藤裕文氏）

世界的に見ても音楽市場が大幅に拡大した K-POP だが、J-POP と K-POP の音楽市場規模の差分は、そのままファンダムの有無から生じたものだという。ファンダムとは、「推し活」を組織的に起こすファン集団のことで、アーティスト vs. ファンという関係性を超えて、一心同体で成長していこうとするムーブメントに繋がっている。アーティストをマネジメントする事務所はアクティブなファンダムを持つことを望むが、自走的に活動する存在であるファンダムとの関係性を事務所が自力で開発・運営するのは難しい。

BEAMING は2015年、自身も元ミュージシャンで、クリエイタービジネスに長らく携わってきた次呂久博幸氏により創業。ファンダムの立ち上げでカギとなるのは柔軟な権利運用だ。、BEAMING ではアーティストの所属事務所が管理するアーティストに関する権利の一部を預かり、ファンによるアーティストコンテンツの二次創作、ファンによるライブ企画や制作、クラウドファンディング、グッズ制作・販売などファンダム経済圏を拡大を促し、得られた売上から事務所やアーティストに利益の一部を還元する。

SHOCHU.X by SHOCHU X

（メンタリング担当：STRIVE 堤達生氏）

世界的に高価格帯スピリッツ、中でもローカル蒸留酒の需要が伸びる中、海外の消費者からも注目を集めるべく、グローバルスタンダードに合わせた焼酎ブランドを展開するのが「SHOCHU.X」だ。焼酎野郎を自称する橋本啓亮氏は、学生時代から焼酎専門商社で働き始め、酒造メーカーなどとの人脈を開拓していった。現在、国の方針から新規に酒造に参入しようとしても免許を取得することはできないが、前出の人脈を活用し SHOCHU.X ブランドでプロデュースした焼酎を酒造メーカーに OEM 生産してもらっているそうだ。

SHOCHU.X ブランドの焼酎は、既にレストランに納められているほか、イギリス、フランス、ドイツへの輸出を開始している。パリ市内で今年開催された日本酒コンクール「Kura Master 2022」では、プラチナ賞を受賞した。SHOCHU.X がベンチマークするのは蒸留酒ではないが、海外でのブランド確立にも成功している山口発の純米大吟醸酒「獺祭」だ。獺祭は、高価格帯でのブランディングを国内外で功を奏し、その後、低価格帯へのディフュージョン（普及版）展開を図った。SHOCHU.X でも同様の戦略を目論む。

HIMEPA by ベジベジ

（メンタリング担当：W fund 新和博氏）

内閣府によれば、リベンジポルノを受けた人からの年間相談数は約20万件。60.4万人が不安を抱えて毎日を過ごしているという。現在、ひとたび被害が発生すると、被害者は警察や弁護士に相談し、掲出元に対して削除要請を出すことになるが、証拠不足などで泣き寝入りを余儀なくされているケースは少なくない。警察や弁護士にとっても、非常に多くの相談を寄せられるため、対応を効率化する手段が求められている。元々は金融マンだった櫻庭弘貴氏は、身内がリベンジポルノの被害を受けたことをきっかけにベジベジを起業した。

同社のサービス「HIMEPA」では、被害者の依頼を受けて、リベンジポルノに該当するコンテンツを見つける、警察や弁護士につなぐ、削除要請を行う、削除を確認するまでの一連作業を一貫して提供する。顔写真やキーワードを登録するだけで、ダッシュボード上に被害の可能性のあるコンテンツの URL が一覧表示される。独自の検出技術と強力なクローリングにより、被害の対象の可能性のある動画コンテンツも見つけられるが特徴だ。法律事務所や行政などから営業開拓し、ついで、個人や芸能事務所などへとアプローチ先を拡大していく。

digipost by digipost

（メンタリング担当：ジェネシア・ベンチャーズ 田島聡一氏）

郵便受を開けると、毎日のように大量のダイレクトメール（DM）が届いている。中身をよく確認しないままそれらを破棄している消費者も少なくないだろう。一方、DM の発送した企業にとっても、せっかくコストをかけて制作・配送した DM が、目も通されないまま破棄されるのは本意ではない。カーボンニュートラルの観点からは印刷業界もまた、不要な印刷物を作らないようにする取り組みが求められる。モルガン・スタンレー や Palantir 出身の森田裕也氏は、郵便のデジタル化に取り組むアイデアに辿り着いた。

digipost では、DM 配送を希望する企業からの注文を Web で受付。送付対象の消費者に対し、初回の送付時に、DM を今後、紙の郵送形式で受け取りたいか、デジタル形式で受け取りたいか（digipost）を尋ねる案内を同梱する。オプトインにより digipost を選んでもらえば、その後の企業からの DM はデジタル形式で届く。消費者は digipost のアプリで DM を受けることができ、企業はアプリに配信された DM の数量に応じて課金される仕組みだ。

Orderly by Toremoro

（メンタリング担当：WiL 松本真尚氏）

「Orderly」はフードデリバリを提供する飲食店のための業務効率化 SaaS だ。現状、複数社のフードデリバリを導入した場合、各社毎のタブレット端末が必要になり、また、売上管理のための POS とは連動しないため、別途、手動で打ち込む必要がある。Orderly はフードデリバリ複数社のシステムと連携しインターフェイスを1つに集約、POS ベンダと協力し POS とも連動させたことで、フードデリバリの運用で必要となる一連の操作を、一つの端末でのみ完結することができるようになる。

フードデリバリで店舗にとって課題となるのは、デリバリプラットフォーマーが徴収する高い手数料だ。天候が悪い時などはデリバリ側のリソース供給が逼迫し料金サージが発生するため、消費者にとってはサービスが割高になる。一方、デリバリ要員を店舗が自前で抱えると、デリバリリソースの供給は安定するものの固定コストが発生する。そこで、Orderly では、その時の条件に応じて、店舗がギグワーカーのデリバリプロバイダを選んで商品を届けられる機能を提供する。

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キャピタリスト賞（起業家がメンターのキャピタリストを評価）

Incubate Camp は2010年から通算で14回開催され（今回を入れ15回）、251名以上を選出している。他のファンドからの調達も含めた、これまでの Incubate Camp 出身スタートアップの資金調達合計額は500億円以上に達している。