リモートワーク環境整備「リモートHQ」、7億円をシリーズA調達——ネットや電気代を非課税で会社負担できる機能を追加

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Image credit:HQ

リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」を提供するHQは16日、シリーズAラウンドでの総額約7億円の資金調達を発表した。このラウンドはCoral Capitalがリードし、Spiral Capital、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルが参加した。Coral Capitalは前回ラウンドに続くフォローオンでの参加。

リモート HQを使えば、社員のリモートワーク環境の整備を企業が一括アウトソースできる。企業は社員一人あたりにかけられる月額予算を予め設定、リモート HQのサイト上に用意された備品群(1,000品以上)から社員が最適なものを選べる。選定にあたって専門家の支援も受けられる。レンタル形式のため、企業は経費計上できる上、会計上では資産とみなされず、減価償却の必要もない。

リモートHQは昨年11月にサービスをローンチし、これまでにヨコオ(東証:6800)、LINE Digital Frontier、うるる(東証:3979)、READYFORなどが導入。ユーザへのアンケート調査では、リモートHQを使った環境整備後の生産性が20%増したとの効果を実感する回答が得られたほか、適切な環境整備によって健康につながったとする回答も94%得られたという。

また、今回の資金調達にあわせて、社員の在宅勤務におけるインターネット代、電気代を非課税で会社負担できる新機能のリリースを発表した。

今回調達した資金は、リモートHQの開発強化および採用・組織体制の強化にあてる予定だ。リモートワーク支援プラットフォームリモートHQを通じて、アフターコロナ時代の新しい働き方を推進し、日本企業の更なる生産性向上と社員一人ひとりのウェルビーイングの促進を加速させていくとしている。

via PR TIMES

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