メディアプラットフォーム「note」運営、東証グロースに上場へ

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Image credit: Note

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

メディアプラットフォーム「note」を運営する note は18日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し、承認されたことを発表した。市場区分はグロースで証券コードは5243。21万株を公募し、106万9,300株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは19万1,800株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月21日。

価格の仮条件は12月5日に決定し、ブックビルディング期間は12月6日から12月12日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月13日。

公募を含む上場時の発行済み株式総数が1,482万7,900株で、想定価格の300円から算出した企業評価額はおよそ44億円規模。同社は、5月の資金調達後に確認されたプレ IPO ラウンドの時価総額337.9億円から大幅にディスカウントしたダウンラウンド IPO を決めたようだ。同社公開の有価証券届出書によれば、2021年12月期の通期売上高は18億8,414万円で経常損失は4億3,447万円となっている。

note は2011年12月、アスキーやダイヤモンドといった出版社で編集者を務めた加藤貞顕氏により創業(創業時の社名はピースオブケイク)。当初はサブスクリプション形式で複数の作家が作成したコンテンツを提供する「cakes」を提供していたが、2022年にサービスを終了。その後、ユーザ生成コンテンツ(UGC)を C2C 形式でコンテンツ販売できる note をローンチした。

note はその見た目からアメリカのメディアプラットフォーム「Medium」と比較されることが多いが、Medium が優良なコンテンツに対して読者から対価の支払いを求めるのに対し、note では読者からサポートとしてお金を受け取れるの加え、コンテンツの書き手からも料金を徴収する。2019年3月には、企業のオウンドメディア作成が簡単にできる「note pro」というサービスもローンチした。

主要株主は、創業者で代表取締役 CEO の加藤貞顕氏が34.87%、フェムトグロースキャピタルが2つのファンドを通じて 13.11%、日本経済新聞社が6.07%、Tencent(騰訊)の投資会社である Image Frame Investment(意像架構投資)が5.94%、ジャフコが5.82%、サイバーエージェント・キャピタルが4.35%、UUUM(東証:3990)が2.51%、テレビ東京ホールディングス(東証:9413)が2.51%、SMBC ベンチャーキャピタルが2.02%と続く。

<note のこれまでの軌跡>

via JPX

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